2016年3月31日木曜日

通達 告示 指針 等 の検索方法


法情報検索 各論 1 法令検索 6

★ 今回の主要リンク

◆ D1-Law.COM 第一法規法情報総合データベース - リンク集
https://www.d1-law.com/service_info/link.html

◆ 法学資料データ( リンク集 ) - TKC
https://ls.lawlibrary.jp/LS/Link/link_index.html

◆ 訓令・通達・通知の調べ方 - リサーチ・ナビ - 国立国会図書館
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-619.php

◆ 関西でしらべる 訓令・通達・告示 - 国立国会図書館
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-452.php


前回,
法の階層と
法令ではない通達などについて
お話しました。

おさらいをすると,
この様になります。


◆ 通達
( 国家行政組織法 第14条2項 )
上級行政機関が下級行政機関に出す
行政内部の命令又は示達で
官報には掲載されません。
法令の解釈,
運用や行政執行の方針に
関するものが多いです。

◆ 訓令
( 国家行政組織法 第14条2項 )
上級機関が下級機関に対して
所掌事務について,
指揮するために発する
命令又は示達で
公共性が強い場合など,
一部は官報に掲載される
ものもあります。

官報に掲載される訓令 は,
法令番号と同様の
訓令番号 が付されます。
例えば,
「 平成○○年 内閣府訓令 第○○号 」
などです。
通達との違いについては,
諸説ありますが,
区別は明確ではありません。

◆ 通知
行政庁がある行為を
特定又は不特定多数の人に
特定の事項を知らせる
準法律行為的行政行為 です。
命令できない相手に対して,
「 技術的な助言 」 などを
伝えるものです。

通達・通知 には,
「 文書記号・番号 」 が付されます。
文書記号は
所管する機関の部局課名を表し
その記載方法は
各機関により異なります。
例えば,
厚労省 ならば,
「 基発 第○○号 」 など,
法務省 ならば,
「 民二 第○○号 」 などです。

社労士などを勉強している方で
「 基発 」 などの意味を
教えてほしいとの問い合わせが
まれにあります。

通達等の種別は
多数ありますから
『 労働法全書 』
分野別の法令集
凡例 の記載がありますので
そちらを当たるのが良いでしょう。

ちなみに,
「 基発 」 とは
労働基準局長 から,
各都道府県の労働局長 宛てに
発せられた「 通達 」 です。

法務省においては,
民事局第二課民事局長 から
全国の
法務局長及び地方法務局長 宛てに
発せられた
不動産登記に関する手続について定めた
「 通達 」
「 不動産登記事務取扱手続準則 」
という形になっています。

さらに,
法務省民事局長通達に合わせて
法務省民事局第二課長 及び 商事課長
通知 するものを
「 依命通知 」 と呼ばれています。


国税庁において,
回答文で使用している
法令,通達の略称 を調べるには
こちらが良いでしょう。

● 省略用語例 - 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/yogo/ryaku.htm

【 注: □ = スペース 】

★ Googleからの入力は
Google > 国税庁 □ 省略用語


◆ 告示
( 国家行政組織法第14条1項)
告示とは
行政機関がその意思や事実を
広く一般に公示することです。
一般への公示ですから,
国の機関の場合は 官報
地方公共団体の機関の場合は
公報 へ掲載されますので
そこから調べることができます。

◆ 要綱,ガイドライン
公務員が
事務処理を行う際の基準です。
要綱,ガイドラインという
発令形式はない ため
一般に公示する必要がある場合には,
「 告示 」「 訓令 」
として制定します。


今回は,
その通達などの検索方法について
ご案内をするということで

法令検索1でご案内した
各府省所管の
法令・告示・通達等を
調べるための基本的なリンク集

● 所管の法令・告示・通達等 e-Gov
http://www.e-gov.go.jp/link/ordinance.html

【 注: □ = スペース 】

★ Googleからの入力は
Google > egov □ 所管法令
または 通達 または 告示

など,
色々なリンクを集めようかと
思っていました。
ですが,
次のリンク集で,
法令,判例,文献の検索は
足りると思うので
それらをご案内します。

① D1-Law.COM 第一法規法情報総合データベース( トップページ )
https://www.d1-law.com/

★ Googleからの入力は
Google > d1law

このサイトのトップページに入ると
リンク集のボタンがあるので
クリックするとリンク集が出ます。
このリンク集は無料です。

https://www.d1-law.com/service_info/link.html

以前から
このリンク集はあったのですが,
量的にイマイチでした。
以前にご案内した
大江橋リンク集の方が
充実していたので
そちらをメインに使っていました。

しかし,
最近は次にご案内する
②のリンク集も含め
量的にグレードアップしていますので
今では目的に合わせて,
これらも多用しています。


② LEX/DBインターネット TKC法律情報データベース ( トップページ )
https://lex.lawlibrary.jp/

★ Googleからの入力は
Google > lexdb

このサイトの
トップページに入ると
左下にリンク集
法令リンク,判例リンク,
審決/裁決リンク
があるので
目的の標題をクリックすると
リンク集が出ます。
このリンク集も無料です。

● 法令リンク
http://www.tkc.jp/law/lawlibrary/link/

● 判例リンク
http://www.tkc.jp/law/lawlibrary/link/hanrei

● 審決/裁決リンク
http://www.tkc.jp/law/lawlibrary/link/shinketsu


【 注: □ = スペース 】

また,
Google から
link □ ls □ lawlibrary と
入力すると
こんなサイトも出ます。


③ 法学資料データベース - LEX/DBインターネット TKC法律情報データベース

https://ls.lawlibrary.jp/LS/Link/jp/link_cont_jp.html 〈 国内関係 〉

https://ls.lawlibrary.jp/LS/Link/Foreign/link_navi_f.html 〈 外国関係 〉

https://ls.lawlibrary.jp/LS/Link/un/link_cont_un.html#1 〈 国連関係 〉

これらのサイトは,
第一法規
②,③
TKC のもので
共に有料データベースを
提供しています。

業務で法令や判例の
調査をする場合
有料データベースは,
法令・判例・文献の
横断検索ができるなど
検索効率が非常に良く,
格段に使いやすいです。

また,
無料のリンク集の充実を図る以上に
有料データベースは収録コンテンツも
増加するなど
量的にも質的にも
年々性能が向上しています。

でも,
事務所経営をしている方以外の個人で
導入するには,
ちょっと高額すぎますよね。

一昔前までは,
通達・通知などの検索は
冊子体の
『 基本行政通知・処理基準 』 で調べて
そこにない場合は
主題別の通知・通達集
例えば,
『 化粧品・医薬部外品関係通知集 』 などや
所管省庁の公報類
例えば,
『 税務法令通達月報 』,
『 薬務公報 』,『 裁判所時報 』

などに当たるといった
専門図書館や
都立・県立図書館レベルでの
調査でした。

今は,
各省庁のデータベースも
充実しているので
わざわざ図書館
※ 私は東京なので,
広尾や永田町,霞が関

出向かなくても
在宅検索ができるので,
検索のスピードが
すこぶる上がりました。


最後に,
告示・訓令・通達・通知等の
調べ方が,
わからなくなった場合の
「 お助けサイト 」
ご案内します。

④ 訓令・通達・通知の調べ方 - リサーチ・ナビ - 国立国会図書館
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-619.php

● 関西でしらべる 訓令・通達・告示 - 国立国会図書館
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-452.php

★ Googleからの入力は
Google > リサーチナビ □ 通達

以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

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