2016年7月4日月曜日

改正法の読み方と議員立法


法情報検索 各論 1 法令検索 11

法律案等の検索 2

★ 今回の主要リンク

◆ 日本法令索引 横断検索 - 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewShingi.do?i=114002025

◆ 行政不服審査法案 - 衆議院・議案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18605070.htm

◆ 日本法令索引 横断検索 - 行政不服審査法案
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewShingi.do?i=118601070

◆ 行政不服審査法案 趣旨説明及び衆議院修正部分趣旨説明( PDF )1ページ目
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/186/0002/18606030002024.pdf

◆ 国会提出法案 - 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

◆ 行政不服審査法関連三法案の概要 - PDF
http://www.soumu.go.jp/main_content/000279329.pdf

前回は
議員立法について
述べましたが
以前
ある国会議員の
講演を聞いたときに

企業にとって
裁判が長期化すれば
費用も多額になり
敗訴した場合は
さらにそれが膨らむ
という理由などから
訴訟はリスクになるので
できるだけ避けるようにしたい。

こういったことから
経済界からの要請もあり
会社法で争点となるところは
できるだけ
立法府において解決を図る
方向にある。

そのため
社会経済の変化に合わせて
改正も頻繁に行われるように
なってきた。

と述べられていました。

一方
実務や司法試験などの受験勉強で
会社法を扱う場合
条文がその都度付け足されていき
○○条の2 といった
枝番が付いたり するので
読みにくくなってしまいます。


国家議員と弁護士や裁判官 とでは
双方,「 法律の専門家 」 ですが
法律に対するとらえ方,読み方が
異なるようです。

( ちなみに,講演を行った先生は
  弁護士でもあります。)

裁判官
ストレートに条文が
当てはまらなければ
法解釈や過去の判例から
規範を立てて
事案に当てはめる。

こういった解釈をします。

ロースクールは
法曹養成の学校なので
このような教育を行っています。

もちろん
直接当てはまる条文があれば
法律問題も存在しません。

翻って
国会議員 の場合は
問題が起こった場合に
当てはまる条文がないときは
社会経済に変化に伴い
要請があれば法律を創ればよい。

法律に問題があれば
法解釈のみに
どっぷりと漬かることなく
法津を改めればよいと考えます。

このように
それぞれに職業的気質があります。


会社法( 商法 ) 改正といえば
私が司法試験受験生であり
実務に就いていた頃
「 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律 」
( ストックオプション制度の導入に関する商法改正 )

について,物議を醸しました。

この法案は
元法務大臣でもある
「 ミスター議員立法 」
保岡興治 議員 外8名
の発議による議員立法

当初は
弁護士会や商法学者の一部から
批判の声がありました。

▼ ストックオプション制度の導入に関する商法改正法案の立法手続についての声明
- 東京弁護士会

http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-31.html

▼ 議員立法のありかた - 大阪弁護士会
https://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/iken_backnum/iken890127.php

立法のプロセスが
不透明などの批判などですが
( 1997当時 )

法制審議会の議事録
国会における会議録
法案に関するプロセスは
こちらから確認できます。

例えば,
① 法務省の法制審議会 ならば
http://www.moj.go.jp/shingikai_index.html
法務省トップページ
> 省議・審議会等
> 審議会

② 国会会議録検索システム
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_logout.cgi?SESSION=37875

または
法令から検索する場合
例えば
株式の消却の手続に関する
商法の特例に関する法律
の場合は
日本法令索引 から
会議録がリンクされていますので
検索が容易です。


▼ 日本法令索引 横断検索 - 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewShingi.do?i=114002025
日本法令索引トップ
> 横断検索
> 検索結果一覧


前回も述べましたが
通常,基本となる法律の
制定・改正は
法制審議会等の諮問機関で
意見聴取されたうえで
法案の策定がなされます。

学者様などの
有識者の顔も立てないと
いけませんからね…。


ただ
議員立法すること自体は
全く批判に当たりません。
日本国憲法第41条 の規定は
もちろんのこと
先出の
保岡興治 議員 や
元官僚で法案に携わってきた議員

また
山中貞則 氏 のように
財政や税制に関する勉強に励み
官僚以上に税に精通していたと
いわれる議員もおられました。

もちろん
与野党問わず政策に通じている
議員方がおられます。


要は選挙の際に
マスコミが作り出した
擬似的な 一時の「 風 」でもって
仕事のできる本物の議員を
落としてはいけない
ということですよ…。



ところで
法律の話に戻りますが
司法試験等の受験者や
法律実務に携わる方々で
今度の法改正は
何が変わったのか
気になる方おられます。


予備校の改正法講座や
改正法条文集などを購入して
対応している方もいると思いますが
省庁のWebサイトは
情報が詰まっています
ので
存分に利用しましょう。

改正法の見方 については
第186回 国会( 常会 )において
内閣提出の
行政不服審査法案
平成26年6月13日 公布
法律 第68号

例にとりますと
法律案の最後 には
提案理由
述べられています。

理由
行政庁の処分又は不作為に対する
不服申立ての制度について
より簡易迅速かつ公正な手続による
国民の権利利益の救済を図るため
不服申立ての種類の一元化
審理員による審理手続
行政不服審査会への
諮問手続の導入等を行う必要がある。
これが
この法律案を提出する理由である。

③ 行政不服審査法案 - 衆議院・議案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18605070.htm
衆議院トップ
> 立法情報
> 議案情報
> 第186回国会 議案の一覧
> 議案本文情報一覧
> 行政不服審査法案

提案理由 より
さらに詳しいものとして
担当委員会
または
重要法案においては本会議に
おいても
内閣提出法案ならば担当大臣
議員立法ならば議案提出者から
「 お経読み 」 と呼ばれる
趣旨説明 があります。

これらにより
改正内容の大枠は
掴むことができます。

趣旨説明
国会会議録 から検索できます。
先ほど述べたように
日本法令索引 からも
検索ができます。

④ 行政不服審査法案 趣旨説明及び衆議院修正部分趣旨説明
― 第186回国会 総務委員会会議録 第24号
― 平成26年6月3日(火曜日) 1ページ

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/186/0002/18606030002024.pdf

また
総務省のサイトから
国会提出法案

確認することができます。

⑤ 国会提出法案 - 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
総務省トップ
> 所管法令
> 国会提出法案

ここには通常
概要,要綱,法律案・理由,
新旧対照条文,参照条文

PDFで掲載
されています。

概要 については
図表を用いて
解説されているものもあり
改正の全体像を
把握しやすくなっています。

▼ 行政不服審査法関連三法案の概要 - PDF
http://www.soumu.go.jp/main_content/000279329.pdf

このように
改正法や新法の情報は
各省サイトにおいて
とることが可能です。

以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

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