裁判所 事件記録符号の読み方

法情報検索　各論 3　判例検索 6

★　今回の主要リンク

◆　判例の事件記録符号 - 西南学院大学図書館
http://www.seinan-gu.ac.jp/library/support/archive/code.html

今回は，
裁判所の事件番号の読み方 について
ご案内します。

訴訟の申立てにより
訴状が受け付けられると，
事件番号 が付与されます。
東京簡易裁判所
平成２８年 （ ハ ） 第１４号
と，いったもので，
審級裁判所ごとに，
事件の種類を表す
符号が定められています。

事件を受理した
裁判所名，
訴えが提起された年，
「 ハ 」 の符号 は
簡易裁判所 の
民事通常訴訟事件 を表し，
民事事件 は カタカナ，
刑事事件 は ひらがな で
表記されます
番号 （ １４号 ） は，
それぞれの事件を受理した裁判所が，
符号ごとに，
年初めに１号から順番に
付与 していきます。

この標記の場合は，
東京簡易裁判所で，
平成２８年に受付された，
１４番目の
民事通常訴訟事件 を
表します。

刑事事件 ですと，
こうなります。
東京簡易裁判所
平成２８年 （ ろ ） 第１４号
東京簡易裁判所で，
平成２８年に受付された，
１４番目の公判請求事件 を
表します。


同じ裁判所で
同一番号の存在はなく，
この番号で記録文書を
管理しているため，
訴訟記録の
閲覧・謄写をする場合などで，
裁判を特定するために
事件番号は
知っておくべき重要なデータです。

この 符号 については，
「 民事事件記録符号規程 」，
「 刑事事件記録符号規程 」 など の
最高裁判所規程 によって
定められています。
事件記録符号を，
調べる場合は，
裁判所の公式サイトで
調べることができます。

①　各判例について - 裁判所　
http://www.courts.go.jp/picture/hanrei_help.html
裁判所トップページ
> サイト内検索で，
各判例について と入力
> 各判例について

注意 ）
このサイトでは，
最高裁判所判例集などに
掲載された
判決等に対応する趣旨で
掲載されているので，
民事調停や即決和解などの
符号が抜けています。

その他のサイトでは，
次のようなサイトで
検索ができます。

②　裁判所の事件記録符号一覧表 - 広島大学法学部　平野敏彦
http://home.hiroshima-u.ac.jp/hirano/nyumon/fugo2005.htm

★　Googleからの入力は
Google ＞ 事件記録符号一覧

③　判例の事件記録符号 - 西南学院大学図書館
http://www.seinan-gu.ac.jp/library/support/archive/code.html

【 注： □ ＝ スペース 】
★　Googleからの入力は
Google
＞ 事件記録符号 □ 西南


事件記録符号に関して，
司法試験受験生は，
「 判例百選 」 を
勉強していますので
百選の号数にもよりますが，
最終ページ に
事件記録符号 が
出ているので，
問題はないと思います。


以上

読んでいただき，
ありがとうございました。

最高裁判所規則の検索

法情報検索　各論 1　法令検索 8

★　今回の主要リンク

◆　規則集 - 裁判所
http://www.courts.go.jp/kisokusyu/

今回は
最高裁判所規則の
検索についてご案内します。

規則 について
頭に留めておきたいことは
以下のように
各機関が制定する
別モノの規則 が
あるので
これらを
混同することのないように注意
することです。

①　各省大臣が制定する 省令
（ 国家行政組織法 １２条１項 ）
＜例＞　
不動産登記規則，
相続税法施行規則 など。

②　会計検査院，人事院が
制定する 規則
（ 会計検査院法３８条，
国家公務員法１６条1項 ）

③　委員会，庁の長官が
制定する 外局規則　　
（ 内閣設置法５８条４項，
国家行政組織法１３条1項 ）
＜例＞
公正取引委員会規則，　
海上保安庁令　など。

④　国会の各院
（ 衆議院及び参議院 ） が
制定する 議院規則
（ 憲法５８条２項 ）

⑤　最高裁判所が制定する
最高裁判所規則
（ 憲法７７条１項 ）

⑥　普通地方公共団体の長が制定する
地方公共団体の規則
（ 地方自治法１５条１項 ）
普通地方公共団体の
財務に関する事項
（ 地方自治法施行令 １７３条の２ ）

⑦　普通地方公共団体の長以外の
行政委員会が制定する
地方公共団体の規則以外の
地方公共団体の機関が定める
規則・規程
（ 地方自治法 １３８条の４第１項 ）
＜例＞
人事委員会規則，
選挙管理委員会規程

⑧　普通地方公共団体の長や
行政委員会等の執行権者が
制定する
地方公共団体の施行規則
（ 地方自治法 １６条３～５項 ）


このうち
④ ～ ⑧ については
「 法令データ提供システム 」
には掲載されません。

「 法令データ提供システム 」
には，
行政機関が管理する法令が収録
されています。
権力分立にから導かれる各機関の
自立権から
公表においても
このような制度になっています。


最高裁判所規則 には
訴訟に関する手続，弁護士，
裁判所の内部規律・司法事務処理に
関する事項などが
規定されています。

最高裁判所規則の主要なもの は
裁判所のウェブサイトに
掲載されていて
４つのカテゴリーに
分類されています。

◆　民事事件関係
◆　刑事事件関係
◆　家事事件･少年事件関係
◆　その他

①　規則集 - 裁判所
http://www.courts.go.jp/kisokusyu/
裁判所トップページ > 規則集

【 注： □ ＝ スペース 】
★　Googleからの入力は
Google ＞ 裁判所 □ 規則集

▼　裁判所　（トップページ）
http://www.courts.go.jp/


日本法令索引 からでも
検索することができます。
例えば，
民事訴訟規則 を
検索する場合は
次のとおりです

②　日本法令索引

> 現行法令検索
> 法令名 に 民事訴訟規則 と入力
> 検索結果一覧
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=SfPSr45fbTEqoP8FX9LhbA%3d%3d

注意 〉
日本法令索引の
関連情報へのリンクには
「 裁判所 規則集 」 と
「 法務省
日本法令外国語訳
データベースシステム 」
があります。
民事訴訟規則 は
平成２７年６月２９日
最高裁判所規則 第６号 で
最終改正されていますが
「 日本法令索引 」 の
リンクから入ると
改正前の条文が掲載されています。
（ 平成２８年５月２１日 現在 ）

一方，
裁判所のサイトで確認すると
改正後のものが掲載されているので
裁判所サイトからの検索が無難
です。

「 民事訴訟規則 」 や
「 刑事訴訟規則 」 は
実務においても
使う頻度が高いので
『 ポケット六法 』 や
『 デイリー六法 』などの
一般的な学習用の六法に登載
されています。


以上

読んでいただき，
ありがとうございました。

使えるブログのはなし

誰の言葉か忘れてしまいましたが

ライターは
読者の調べものの代行だ！

といっていましたが
確かにうなずけます。

数ある資料を参考にし
まとめた上で，
情報提供するということですよね。

自分の中での情報源は
今まででは
文献やWebサイトからの情報が多数で
ブログ情報や個人のWebサイトでは
例えば
司法試験や法科大学院情報ならば

①　masoブロ
http://hayamaso.blog91.fc2.com/blog-category-7.html
現在は更新を停止していますが
司法試験受験者や修習生にとって
未だに読者が多く
大変参考になる，超有名なブログ。

②　教えるとは希望を語ること 学ぶとは誠実を胸に刻むこと
http://etc-etc-etc.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_1ef9.html
このブログも
masoブロ 同じく
参考になる人気ブログ。

③　planetes
http://roguyomi.blog33.fc2.com/blog-date-200808.html
現在は更新を停止。
判事補・ログヨミ氏のブログ。
司法試験受験生の
日常的な勉強方法が
参考になるブログ。

④　Schulze BLOG
http://blog.livedoor.jp/schulze/
法科大学院の統計をとる際に
参考になるブログ。

⑤　新司法試験・上位合格者のメソッド（ 勉強法・基本書等 ）
http://blog.livedoor.jp/lawprofessional/

⑥　リーガルマインドを獲得するために
http://www.azusawa.jp/legalmind/index.html
弁護士・梓澤和幸 氏 のWebサイト。
憲法・刑事訴訟法中心に解説。

と，一部を挙げれば
こんな感じです。

ブログ情報は
自分の情報源の中では
あまり多くありませんでしたが
上記のブログは
執務を行う上で参考にしていました。

今後も参考になるものがあれば
紹介していきたいと思います


以上

読んでいただき，
ありがとうございました。

著作権 知的財産関係の条約検索

法情報検索　各論 2　条約検索 9

★　今回の主要リンク

◆　著作権データベース - CRIC（ トップページ ）
http://cric.or.jp/db/index.html

知的財産関係の条約検索について
今回は
著作権 の
検索をご案内します。

著作権 に関しては
ＣＲＩＣ
- 公益社団法人著作権情報センター の
サイトが有用です。

①　公益社団法人著作権情報センター（ CRIC ）　
http://www.cric.or.jp/

著作権関係の法令，条約を調べるには
トップページから
著作権データベースに
入るのが効率的です。

▼　著作権データベース - CRIC（ トップページ ）
http://cric.or.jp/db/index.html

このデータベースで

文学的及び美術的著作物の保護に
関するベルヌ条約パリ改正条約 に
（ 抄 ） と
入っていますが，
前文が省略 されているのみです。

また，
昭和５４年１０月２日に修正
（ 昭和５９年１１月１９日発効 ）が
あります。
昭和６０年６月１７日　外務省告示
第１８３号

ＣＲＩＣ のデータベース には
改正履歴の記載がありませんが，
改正済みの条文 です。

前文を確認したい場合 は
外務省条約データ検索
または
法庫 で確認ができます。

●　外務省条約データ検索（ 日本法令索引から ）
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=Zqvh9xuDPg3vCWW%2b3AReWw%3d%3d

●　法庫
http://www.houko.com/00/05/S50/004.HTM


以上

読んでいただき
ありがとうございました。

ハーグ協定のジュネーブ改正協定 知的財産関係の条約検索

法情報検索　各論 2　条約検索 8

★　今回の主要リンク

◆　意匠国際登録ジュネーヴ改正協定 - 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/trt/page22_000985.html

知的財産関係の
条約検索について，
ハーグ協定のジュネーブ改正協定 の
検索をご案内します。

◆　ハーグ協定のジュネーブ改正協定
条約名称 は，
意匠の国際登録に関する
ハーグ協定の
ジュネーヴ改正協定。

略称 は，
意匠国際登録
ジュネーヴ改正協定 です。
平成２７年２月１８日　公布
条約 第２号

平成２７年５月１３日に
日本において
発効することについての告示は
平成２７年２月１８日　外務省告示
第４４号

ハーグ協定のジュネーブ改正協定 は，
意匠 について，
一つの国際出願手続により，
世界知的所有権機関 （ WIPO ）
国際事務局が管理する
国際登録簿に
国際登録を受けることにより，
複数の指定締約国における
保護を一括で可能とした，
意匠登録手続の簡素化と
経費節減を目的とした
国際条約です。

ジュネーブ改正協定 は，
ハーグ協定 に始まった，
これまでの改正協定の問題点を，
修正・補完することで，
実体審査国や政府間機関の
積極的な参加を目指し，
１９９９年７月 に制定され，
２００３年１２月 に
発効されました。

この
条約の本文，説明書，概要 は，
外務省サイト から
アクセスができます。

また，
日本法令索引 からでも
可能です。

①　意匠国際登録ジュネーヴ改正協定 - 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/trt/page22_000985.html

【 注： □ ＝ スペース 】
★　Googleからの入力
Google
> ジュネーブ改正協定 □ 本文


条約の概要，国際出願に関しての
手数料や出願様式 等 は，
特許庁サイト から
確認ができます。

特許庁サイト内 の
上の 検索窓 から
ハーグ協定
または
ジュネーブ改正協定 と
入力すれば，
漏れは少なくなると思います。

②　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願に関して
https://www.jpo.go.jp/seido/kokusai/kokusai_shutugan3/index.html
トップページ > 制度・手続
> 国際出願
> 意匠の国際登録に関する
ハーグ協定のジュネーブ改正協定に
基づく国際出願に関して

注意 )
法庫 で「 マドプロ 」 ，
「 ハーグ協定 」の
本文閲覧は 有料 です。

２００２年に当時の小泉首相が，
国家戦略として
「 知財立国 」 を
掲げたこともあり，
特許庁のサイトは，
非常に充実しています。
工業所有権に関する
情報を探すには，
一次情報として，
まず特許庁のサイトに当たることを
おススメします。


以上

読んでいただき，
ありがとうございました。

マドリッド議定書 知的財産関係の条約検索

法情報検索　各論 2　条約検索 7

★　今回の主要リンク

◆　マドリッド議定書 目次 - 経済産業省 特許庁 - Japan Patent Office
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/madrid/mp/mokuji.htm

知的財産関係の条約検索について，
マドリッド議定書 の検索を
ご案内します。

◆　マドリッドプロトコル（ 標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書 ）

条約名称 は，
標章の国際登録に関する
マドリッド協定の
千九百八十九年六月二十七日に
マドリッドで採択された議定書

略称 は，
標章の国際登録に関す
るマドリッド議定書，
マドリッド協定議定書

通称 を
マドリッドプロトコル
または，さらに短くして，
マドプロ と呼ばれます。

平成１１年１２月１７日　公布
条約 第１８号

平成１２年３月１４日に
日本において
発効することについての告示は
平成１１年１２月１７日　外務省告
第５０４号

平成１８年１０月３日改正
平成１９年３月２９日　外務省告示
第１８８号

平成２０年９月１日改正
平成２０年７月２５日　外務省告示
第４２３号

マドリッド協定議定書 は，
商標 について，
世界知的所有権機関 （ WIPO ）
国際事務局が管理する
国際登録簿に
国際登録を受けることにより，
指定締約国において
その保護を確保できることを
内容とする条約です。

１８９１年４月に制定された
マドリッド協定 とは
独立した条約 です。
マドリッド協定 の
手続き上の問題点を克服し，
より多くの国が参加できる
国際登録制度の創設を
目的に作成されました。

標章の国際登録に関する
マドリッド議定書 の
条約公布当時 の本文 を
確認したい場合 は，

●　日本法令索引　から，
トップページ
> 条約承認案件検索
（ 標章の国際登録 と入力 ）
> 検索結果一覧

で，１件ヒットしますので，

審議経過
> 法令沿革
> 外務省 条約データ検索

と，進めば，
ＰＤＦ で
見ることができます。

現在有効の，
マドプロ 本文 の検索 は，
特許庁サイト で
直接検索ができます。

【 注： □ ＝ スペース 】
★　Google から
特許庁□マドリッド協定議定書□目次

と入力すると，１番目に出ます。

①　マドリッド議定書 目次 - 経済産業省 特許庁 - Japan Patent Office
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/madrid/mp/mokuji.htm
ホーム
> 制度・手続
> 外国知的財産権情報
> 外国産業財産権制度情報
> マドリッド議定書 目次

以上

読んでいただき，
ありがとうございました。