法情報検索 各論 1 法令 2-1
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前回は
官報と法令全書 について
お話をしました。
今回は
官報の発行形態と構成 について
順を追ってお話しします。
官報の発行形態 は
次のようになっています。
これらは
同一日に発行されることもあり
ページ付けは
それぞれ別々になっています。
▲ 本紙 ・・・
目次が先頭にあり
法律・政令・省令・公告などが
掲載されます。
官報の本紙 は 32ページ と
決まっています。
▲ 号外 ・・・
官報本紙 の 32ページ を
越えたとき は 号外 が作られます。
号外も本紙と同様に
目次が先頭にあります。
なお
国会会期中 にのみ
官報号外 として発行される
本会議録 である
「 衆議院会議録 」,
「 参議院会議録 」 は
この官報号外とは別ものです。
▲ 特別号外 ・・・
内閣府等から要請があった時や
迅速な掲示が求められる場合には
平日，休日，昼夜を問わずに発行され
通常の号外とは別扱いになっています。
例としては
東日本大震災における
緊急災害対策本部の設置の告示
（平成23年3月11日〈号外特第6号〉）
新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言の公示
（令和2年4月7日〈号外特第44号〉）
令和3年9月1日に発足した
デジタル庁に関連する省令等や告示
（令和3年9月1日〈号外特第73号〉）
などがあります。
▲ 政府調達公告版 ・・・
官報に掲載される 政府
（政府，独立行政法人，国立大学法人，
大学共同利用機関法人，特殊法人）の
物品およびサービスの 調達 に関する
入札公告，落札者，随意契約など の 公示
といった情報が掲載されています。
政府調達公告 は
・ 調達手続の明確化
・ 一般競争入札の実施徹底
・ 調達情報提供の改善
を図るため
政府が自主的 に行っています。
日本が締結した WTO の
政府調達に関する協定によるものも含め
政府調達公告版として
本紙，号外とは別に
掲載されるものです。
▲ 目録 ・・・
法令の公布（下記の ① ～ ⑪）に限り
前月分の目次 が掲載されます。
事項別・省庁別の順で構成 され
毎月中旬に1回発行されます。
▲ 資料版 ・・・
緑色の用紙が使われていて
各種白書や統計調査の概要 が
掲載されます。
1953年から
毎週水曜に発行されていましたが
2007年3月で終刊 になりました。
次に
官報を構成する項目と内容 です。
本紙および号外に掲載される
項目と掲載順序 は次のとおりです。
① 憲法 ・・・
憲法改正が行われる場合に
公布されます。
過去において 日本国憲法 は
昭和21年11月3日 の 官報号外 に
大日本帝国憲法 は
明治22年2月11日 の 官報号外 に
それぞれ掲載されました。
② 詔書 ・・・
天皇による国事行為のための文書 です。
国会召集，衆議院解散，衆参両議員の
選挙施行などが掲載されます。
（法令の制定改廃）
③ 法律 ・・・
国の唯一の立法機関（憲法 第41条）
である 国会 で
衆参両議院での可決など
所定の手続（憲法 第59条）を経て
制定 されます。
④ 政令 ・・・
憲法 第73条6号 に規定され
内閣 により
憲法・法律を実施するために
制定される 命令 です。
政令の制定改廃は
各行政事務の主任の大臣が行い
案を内閣総理大臣に提出した上で
閣議に諮られます。
（国家行政組織法 第77条）
⑤ 条約 ・・・
文書による国家間の合意 です。
外国語テキストが併記 されます。
行政取極（行政協定） については
外務省告示 の形式で掲載されます。
⑥ 最高裁判所規則 ・・・
最高裁判所 が制定する規則 で
憲法 第77条1項 に規定されています。
⑦ 内閣官房令・府令・
デジタル庁令・
復興庁令・省令 ・・・
・ 内閣官房令 …
内閣官房の主任の大臣たる
内閣総理大臣の権限として発する
内閣官房としての命令 で
（内閣法 第26条第3項）
平成26年の
国家公務員法等の一部を改正する法律
第4条 により制定された法形式です。
・ 府令（内閣府令） …
内閣総理大臣の発する命令
（内閣府設置法 第7条3項）で
内閣府本府所管の行政事務のほか
宮内庁，公正取引委員会，
国家公安委員会，金融庁，
消費者庁所管の行政事務についても
規定されます。
・ デジタル庁令 …
内閣総理大臣が発するデジタル庁の命令
（デジタル庁設置法第7条第3項）です。
・ 復興庁令 …
内閣総理大臣が発する復興庁の命令
（復興庁設置法第7条第3項）
です。
なお 復興庁 は
2012年（平成24年）2月10日から
2031年（令和13年）3月31日までの
期間を定めて設置 される予定です。
・ 省令 …
各省大臣が発する命令 です。
（国家行政組織法 第12条1項）
これらは行政立法 の一つで
政令よりも下位 にあります。
⑧ 規則 ・・・
会計検査院・人事院・
各種の委員会等が制定した規則 が
掲載されます。
（衆議院規則，
参議院規則に改正がある場合には
国会事項欄に掲載されます。）
⑨ 庁令 ・・・
海上保安庁令のみ が掲載されます。
⑩ 訓示 ・・・
上級行政機関が
下級行政機関に対して発する命令 で
通達は含みません。
⑪ 告示 ・・・
国家機関が決定した事項で
内容は多岐にわたります。
行政取極 については
外務省告示 として
こちらに掲載されます。
行政取極の場合
外国語テキストの併記はありません 。
（広報的事項）
⑫ 国会事項 ・・・
衆議院規則及び参議院規則の改正，
議事日程，議案関係，人事などが
掲載されます。
衆参両議院の規則制定権 は
憲法 58条2項 に規定されています。
⑬ 人事異動 ・・・
中央省庁（課長級）・都道府（部長級）
・政令市（局長級）などの
人事異動が掲載されます。
⑭ 叙位・叙勲 ・・・
位階・勲等に叙せられた者の氏名と
その位階・勲等が掲載されます。
⑮ 褒章 ・・・
褒賞を授与された者の氏名と
その褒賞の種類が掲載されます。
⑯ 皇室事項 ・・・
親任式，行幸啓関係，宮中諸儀などが
掲載されます。
⑰ 官庁報告 ・・・
官庁事務に関する事項，
国家試験合格者，地価公示，
公聴会などが掲載されます。
⑱ 資料 ・・・
閣議決定および閣議了解事項や
白書類を除く各省庁の各種報告
および資料（統計など）が
掲載されます。
⑲ 地方自治事項 ・・・
都道府県等からの報告事項などが
掲載されます。
（公告紙的事項）
⑳ 公告 ・・・
・ 官庁 …
公示送達，行政処分（許認可関係など），
国家資格保有者の懲戒処分，免許取消，
押収物還付などが掲載されます。
・ 裁判 …
相続，公示催告，失踪，破産，免責，
会社更生などが掲載されます。
・ 特殊法人 等
（独立行政法人 等の公告）…
財務諸表，組織解散等，
国家資格保有者の登録・抹消等，
所管事項の承認・認定などが
掲載されます。
・ 地方公共団体 …
地方償還債，行旅死亡人，
無縁墳墓等改葬などが掲載されます。
・ 会社その他 …
組織変更，合併，解散などが
掲載されます。
・ 会社決算公告 …
会社法
第939条第1項第1号又は2号 により
会社は公告方法
（ 官報に掲載する など ）を
定款で定めることができます。
また
官報 や
時事に関する事項を掲載する日刊新聞
（日本経済新聞など）といった
紙媒体による公告では
貸借対照表の要旨の公表のみでよい
とされています。
（大会社の場合は
貸借対照表および損益計算書）
（会社法第440条第2項）
★ インターネットからの
無料での官報検索と閲覧
制限はありますが
官報は無料でWebサイトから
閲覧できます。
無料のWebサイトには
それぞれ一長一短ありますが
上手く組み合わせながら
資料にアクセスすると効果的です。
ただし
内容の正確性を問う場合は
印刷物の官報での確認が基本です。
ここでは
無料で閲覧のできる
官報のWebサイトを紹介します。
★ インターネット版「官報」
- 国立印刷局
直近30日間分の官報情報
（本紙，号外，政府調達等）は
全て無料閲覧できます。
また
平成15年（2003年）7月15日以降の
法令（告示を除く）も
PDFデータで無料閲覧ができます。
ただし
検索機能はありません。
★ 官報目次検索
- 全国官報販売協同組合
1996年6月3日以降の
官報の 目次検索のみ ができます。
★ 政府公共調達データベース
- JETRO〈日本貿易振興機構〉
官報掲載の
国・独立行政法人の調達情報を
収録しています。
公示の種類，官報掲載日，
調達機関，調達機関所在地，
品目から検索できます。
Webサイトのアクセス日は
2022年12月15日
～ 先頭へ ～
以上
読んでいただき
ありがとうございました。
