条約の検索と条約データベースの活用方法

法情報検索　各論 2　条約検索 1

条約データベースの活用方法

今回は
条約資料データのサイト を
ご案内します。

条約の検索は先出の

★ 条約データ検索 - 外務省

★ 条約 - 国会提出条約・法律案 - 外務省

他に
内閣法制局 の最近の法律・条約 からも
「 公布条約一覧 」（ 条約名のみ ）及び
「 提出条約一覧 」（ 条約案と提出理由 ）を
見ることができます。

★ 最近の法律・条約 - 内閣法制局


日本が未批准の国際条約 についての
検索については
検索サイトではありませんが
2013年3月に
国立国会図書館調査及び立法考査局 が
作成した
2013年1月現在の
日本が未批准の国際条約 について
条約発効日，締約国数，
英文/邦訳テキストの出典，
未批准の理由等 が記載されている
資料があります。

★ わが国が未批准の国際条約一覧 - PDF


条約データベースの使用にあたり
知っておかなければならない知識として
次のような質問がよくあります。

「 ワシントン条約 」 や
「 ラムサール条約 」 と
入力しても
該当なしとなるのはなぜか？

条約名を入力するボックスには
条約名
入力したキーワードを名称
または略称に含む条約を検索します。
とあります。

これは
「 ワシントン条約 」 や
「 ラムサール条約 」 は
正式名称でも略称でもなく
通称 ですのでヒットしません。

Googleなどで
ワシントン条約 を検索すれば
正式名称が出ます。

それをコピーして
条約データ検索で条約名を入力すると
該当の条約が出るので
条約名のリンクから全文を
見ることができます。

～ 先頭へ ～


こうした方法もありますが

この外務省のホームページをはじめ
各行政機関のホームページの右上に
検索窓 があります。

行政機関のホームページは
入り組んでいるので
この
検索窓に目的の語句を入力 すれば
その入力語句に関連する事項が
重み順 に
リストアップされますので便利です。

外務省の場合は
先ほどのように通称名を入力すると
大抵トップに
その条約の締結経緯や
目的のページが出ます。

そのページから
全文リンクがあるものもありますが
リンクのないものは
正式名称をコピーして
条約データベース の
検索ボックスに貼付けて
本文を確認しなければなりません。

～ 先頭へ ～


簡易な検索方法としては
Google で
ワシントン条約 全文 go.jp と
入力すると
ワシントン条約 全文 に関連する
日本の政府機関のサイトが出ます。

go.jp は
日本国の政府機関，独立行政法人，
特殊法人のドメインなので
そこのサイトに絞ることができます。

ただしこの場合も
うまくヒットしなければ
条約データベース からの
検索法が無難でしょう。


条約データベースの収録範囲 は
官報および外務省が
暦年発行している条約集をもとに
現行の国会承認条約等 を
掲載したものなので
『 行政取極 』 については
カバーしていません。

そこで先程紹介した
検索窓を使うと
『 行政取極 』 についての
概要と本文 を
検索することができます。

例えば
『 日印防衛装備品・技術移転協定 』
および
『 日印秘密軍事情報保護協定 』の
本文 について調べたい場合
条約データベース で検索しても
ヒットしません。

そこで
右上の検索窓にそれらの語句 を
入力すると
平成27年12月12日の報道発表として
それらの
概要 と協定の 本文 を
PDFで見ることができます。

また先程の
Google から
go.jp で絞っての
検索方法もあります。

～ 先頭へ ～


これらを官報で検索してみると

平成28年3月28日月曜日に
『 日印防衛装備品・技術移転協定 』は
本紙 第6743号 外務省告示 第81号

『 日印秘密軍事情報保護協定 』
については
号外 第292号 外務省告示 第447号 に
それぞれ告示されています。

これらは
外務省告示 によるものですから，
『 行政取極 』 です。
従って
「 条約データベース 」 に
収録はありません。

このように外務省に限らず
各省庁のデータベースにおいても
所管法令・通達などが見当たらない
といった場合には
『 検索窓 』 による検索方法や
Google から
go.jp で絞る方法で
効率よく検索しましょう。


～ 先頭へ ～



以上
読んでいただき
ありがとうございました。

条約とは何か国会承認条約と行政取極

条約の概要

～ 主要リンク ～
★ 条約データ検索 - 外務省

★ 国会提出条約・法律案 - 条約


条約 とは
国の間において
文書の形式により締結され
国際法によって規律される
国際的な合意 です。
（ ウィーン条約法条約2条1項a号 ）

「 条約 」 という名称に限らず
憲章，協約，協定，議定書，規約，
規程，取極 などの名称のものを
含みますが
名称が異なるだけで
法的効力に差はありません。

条約は 広い意味で
国家間における法的な合意文書 を
言います。

条約が形成されるため条件は
4つあります。

1　国家 または 国際機構 といった
  当事者に条約締結能力があること。

2　国家元首，政府の長，大臣，
  外交使節団など，国内法上
  条約締結者に正式な資格があること。

3　条約締結国間に合意があること。
  錯誤や脅迫などといった
  状況下でないこと。

4　条約の目的と内容が
  正当であること。
  国際法に準拠していること。

～ 先頭へ ～


条約の締結プロセス は
次の通りです。

交渉 ＞ 採択 ＞ 確定
＞ 同意の表明 ＞ 同意の承認
＞ 文書の交換・寄託 ＞ 発行

◆ 採択
条約の形式と内容を
定めるための手続きです。
全会一致または多数決によります。

◆ 確定
条約が規定する内容を
最終的なものとして
決定することです。
これ以降の条約文の修正は
認められません。

◆ 同意の表明
条約内容に対する
同意の意思表明を表します。
同意の表明は署名が一般的です。
署名の場合
条約に拘束されることを
示すものではありません。
ただし
条約に「 略式条約 」 に
関する規定がある場合は
この時点で成立 します。
（ ウィーン条約法条約12条 ）

◆ 同意の承認
（ 国会承認条約の場合は国会提出 ）
〈 憲法 第73条3項 〉
同意の承認は
国家が条約に拘束されることを
国内で同意することの確認です。

同意の承認には
批准，受諾，加入の方法が
あります。

このうち 批准 は
署名された条約に拘束されることを
国家が最終的に決定するものです。

批准の手続き は
議会の承認
（ 憲法 第73条3項 ）
天皇による認証
（ 憲法 第7条8号 ）を経る
というように厳格に行われます。
そのため
人権や核に関するものなど
重要な条約は
批准によらなければならない
としているものが多くあります。

◆ 文書（ 批准書など ）の
交換（ 二国間条約 ）・
寄託（ 多国間条約 ）
国際的に同意することへの
最終的な意思表示です。
（ ウィーン条約法条約16条 ）

◆ 発効
当事国間において
条約内容に法的拘束力が生じます。

一般的な条約の発効時点は
次の通りです。

◇　二国間条約においては
  文書の交換等
  多国間条約においては
  文書の寄託の時。
（ ウィーン条約法条約16条 ）

◇　別段定めや合意がない時は
  国家の合意が
  確定的に付与された時。
（ ウィーン条約法条約24条 ）

～ 先頭へ ～


広義の意味での 条約 は
国際約束 といわれ
「 憲法 第73条3項 」 により
国会の承認 を必要とする
『 国会承認条約 』 と

「 憲法 第73条2項 」により
外交関係処理として
内閣の権限内として締結 する
『 行政取極 』 に
大別されます。

『 国会承認条約 』 と
『 行政取極 』 の
区別の基準として
大平正芳 外務大臣の答弁
（昭和49年当時）があります。
この答弁は
『 大平三原則 』 と
称されています。

この原則によると
国会承認を得なければならない条約 とは
次の 3つのカテゴリーを含むものです。

1　法律事項を含む条約

2　財政事項を含む条約

3　批准を発効要件とする
  政治的に重要な条約

『 行政取極 』 は総称であり
「 取極 」,「 協定 」,
「 交換公文 」などといった
文書名なっています。

国会承認条約ではない
『 行政取極 』 は
公布されませんが
『 外務省告示 』 として
官報に掲載 されます。
ただし
外国語文は併載されません。

条約の附属書 については
官報には公布されません が

外務省Webサイト の
『 条約データ検索 』 から
検索すると
条約文が PDFデータで
入っているので
附属書を含めた全文を
見ることができます。


★ 条約データ検索 - 外務省

★ 条約 - 国会提出条約・法律案


～ 先頭へ ～


以上
読んでいただき
ありがとうございました。