2016年5月23日月曜日

裁判所 事件記録符号の読み方


法情報検索 各論 3 判例検索 6

★ 今回の主要リンク

◆ 判例の事件記録符号 - 西南学院大学図書館
http://www.seinan-gu.ac.jp/library/support/archive/code.html

今回は,
裁判所の事件番号の読み方 について
ご案内します。

訴訟の申立てにより
訴状が受け付けられると,
事件番号 が付与されます。
東京簡易裁判所
平成28年 ( ハ ) 第14号

と,いったもので,
審級裁判所ごとに,
事件の種類を表す
符号が定められています。

事件を受理した
裁判所名,
訴えが提起された年,
「 ハ 」 の符号
簡易裁判所
民事通常訴訟事件 を表し,
民事事件カタカナ
刑事事件ひらがな
表記されます
番号 ( 14号 ) は,
それぞれの事件を受理した裁判所が,
符号ごとに,
年初めに1号から順番に
付与 していきます。

この標記の場合は,
東京簡易裁判所で,
平成28年に受付された,
14番目の
民事通常訴訟事件 を
表します。


刑事事件 ですと,
こうなります。
東京簡易裁判所
平成28年 ( ろ ) 第14号

東京簡易裁判所で,
平成28年に受付された,
14番目の公判請求事件 を
表します。


同じ裁判所で
同一番号の存在はなく,
この番号で記録文書を
管理しているため,
訴訟記録の
閲覧・謄写をする場合などで,
裁判を特定するために
事件番号は
知っておくべき重要なデータです。

この 符号 については,
「 民事事件記録符号規程 」,
「 刑事事件記録符号規程 」 など

最高裁判所規程 によって
定められています。
事件記録符号を,
調べる場合は,
裁判所の公式サイトで
調べることができます。

① 各判例について - 裁判所 
http://www.courts.go.jp/picture/hanrei_help.html
裁判所トップページ
> サイト内検索で,
各判例について と入力
> 各判例について

注意 )
このサイトでは,
最高裁判所判例集などに
掲載された
判決等に対応する趣旨で
掲載されているので,
民事調停や即決和解などの
符号が抜けています。

その他のサイトでは,
次のようなサイトで
検索ができます。

② 裁判所の事件記録符号一覧表 - 広島大学法学部 平野敏彦
http://home.hiroshima-u.ac.jp/hirano/nyumon/fugo2005.htm

★ Googleからの入力は
Google > 事件記録符号一覧

③ 判例の事件記録符号 - 西南学院大学図書館
http://www.seinan-gu.ac.jp/library/support/archive/code.html

【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力は
Google
> 事件記録符号 □ 西南


事件記録符号に関して,
司法試験受験生は,
「 判例百選 」
勉強していますので
百選の号数にもよりますが,
最終ページ
事件記録符号
出ているので,
問題はないと思います。


以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

2016年5月21日土曜日

最高裁判所規則の検索


法情報検索 各論 1 法令検索 8

★ 今回の主要リンク

◆ 規則集 - 裁判所
http://www.courts.go.jp/kisokusyu/

今回は
最高裁判所規則の
検索についてご案内します。

規則 について
頭に留めておきたいことは
以下のように
各機関が制定する
別モノの規則
あるので
これらを
混同することのないように注意
することです。

① 各省大臣が制定する 省令
( 国家行政組織法 12条1項 )
<例> 
不動産登記規則,
相続税法施行規則 など。

② 会計検査院,人事院が
制定する 規則

( 会計検査院法38条,
国家公務員法16条1項 )

③ 委員会,庁の長官が
制定する 外局規則
  
( 内閣設置法58条4項,
国家行政組織法13条1項 )
<例>
公正取引委員会規則, 
海上保安庁令 など。

④ 国会の各院
( 衆議院及び参議院 ) が
制定する 議院規則

( 憲法58条2項 )

⑤ 最高裁判所が制定する
最高裁判所規則

( 憲法77条1項 )

⑥ 普通地方公共団体の長が制定する
地方公共団体の規則

( 地方自治法15条1項 )
普通地方公共団体の
財務に関する事項
( 地方自治法施行令 173条の2 )

⑦ 普通地方公共団体の長以外の
行政委員会が制定する
地方公共団体の規則以外の
地方公共団体の機関が定める
規則・規程

( 地方自治法 138条の4第1項 )
<例>
人事委員会規則,
選挙管理委員会規程

⑧ 普通地方公共団体の長や
行政委員会等の執行権者が
制定する
地方公共団体の施行規則

( 地方自治法 16条3~5項 )


このうち
④ ~ ⑧ については
「 法令データ提供システム 」
には掲載されません。

「 法令データ提供システム 」
には,
行政機関が管理する法令が収録
されています。
権力分立にから導かれる各機関の
自立権から
公表においても
このような制度になっています。


最高裁判所規則 には
訴訟に関する手続,弁護士,
裁判所の内部規律・司法事務処理に
関する事項などが
規定されています。

最高裁判所規則の主要なもの
裁判所のウェブサイトに
掲載されていて
4つのカテゴリーに
分類されています。

◆ 民事事件関係
◆ 刑事事件関係
◆ 家事事件・少年事件関係
◆ その他


① 規則集 - 裁判所
http://www.courts.go.jp/kisokusyu/
裁判所トップページ > 規則集

【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力は
Google > 裁判所 □ 規則集

▼ 裁判所 (トップページ)
http://www.courts.go.jp/


日本法令索引 からでも
検索することができます。
例えば,
民事訴訟規則
検索する場合は
次のとおりです

② 日本法令索引

> 現行法令検索
> 法令名 に 民事訴訟規則 と入力
> 検索結果一覧

http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=SfPSr45fbTEqoP8FX9LhbA%3d%3d

注意 〉
日本法令索引の
関連情報へのリンクには
「 裁判所 規則集 」 と
「 法務省
日本法令外国語訳
データベースシステム 」
があります。
民事訴訟規則 は
平成27年6月29日
最高裁判所規則 第6号 で
最終改正されていますが
「 日本法令索引 」 の
リンクから入ると
改正前の条文が掲載されています。
( 平成28年5月21日 現在 )

一方,
裁判所のサイトで確認すると
改正後のものが掲載されているので
裁判所サイトからの検索が無難
です。

「 民事訴訟規則 」
「 刑事訴訟規則 」
実務においても
使う頻度が高いので
『 ポケット六法 』 や
『 デイリー六法 』などの
一般的な学習用の六法に登載
されています。


以上

読んでいただき,
ありがとうございました。


2016年5月20日金曜日

使えるブログのはなし


誰の言葉か忘れてしまいましたが

ライターは
読者の調べものの代行だ!


といっていましたが
確かにうなずけます。

数ある資料を参考にし
まとめた上で,
情報提供するということですよね。

自分の中での情報源は
今まででは
文献やWebサイトからの情報が多数で
ブログ情報や個人のWebサイトでは
例えば
司法試験や法科大学院情報ならば

① masoブロ
http://hayamaso.blog91.fc2.com/blog-category-7.html
現在は更新を停止していますが
司法試験受験者や修習生にとって
未だに読者が多く
大変参考になる,超有名なブログ。

② 教えるとは希望を語ること 学ぶとは誠実を胸に刻むこと
http://etc-etc-etc.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_1ef9.html
このブログも
masoブロ 同じく
参考になる人気ブログ。

③ planetes
http://roguyomi.blog33.fc2.com/blog-date-200808.html
現在は更新を停止。
判事補・ログヨミ氏のブログ。
司法試験受験生の
日常的な勉強方法が
参考になるブログ。

④ Schulze BLOG
http://blog.livedoor.jp/schulze/
法科大学院の統計をとる際に
参考になるブログ。

⑤ 新司法試験・上位合格者のメソッド( 勉強法・基本書等 )
http://blog.livedoor.jp/lawprofessional/

⑥ リーガルマインドを獲得するために
http://www.azusawa.jp/legalmind/index.html
弁護士・梓澤和幸 氏 のWebサイト。
憲法・刑事訴訟法中心に解説。

と,一部を挙げれば
こんな感じです。

ブログ情報は
自分の情報源の中では
あまり多くありませんでしたが
上記のブログは
執務を行う上で参考にしていました。

今後も参考になるものがあれば
紹介していきたいと思います


以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

2016年5月15日日曜日

著作権 知的財産関係の条約検索


法情報検索 各論 2 条約検索 9

★ 今回の主要リンク

◆ 著作権データベース - CRIC( トップページ )
http://cric.or.jp/db/index.html

知的財産関係の条約検索について
今回は
著作権
検索をご案内します。

著作権 に関しては
CRIC
- 公益社団法人著作権情報センター

サイトが有用です。

① 公益社団法人著作権情報センター( CRIC ) 
http://www.cric.or.jp/

著作権関係の法令,条約を調べるには
トップページから
著作権データベースに
入るのが効率的です。

▼ 著作権データベース - CRIC( トップページ )
http://cric.or.jp/db/index.html

このデータベースで

文学的及び美術的著作物の保護に
関するベルヌ条約パリ改正条約

( 抄 )
入っていますが,
前文が省略 されているのみです。

また,
昭和54年10月2日に修正
( 昭和59年11月19日発効 )が
あります。
昭和60年6月17日 外務省告示
第183号


CRIC のデータベース には
改正履歴の記載がありませんが,
改正済みの条文 です。

前文を確認したい場合
外務省条約データ検索
または
法庫 で確認ができます。

● 外務省条約データ検索( 日本法令索引から )
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=Zqvh9xuDPg3vCWW%2b3AReWw%3d%3d

● 法庫
http://www.houko.com/00/05/S50/004.HTM


以上

読んでいただき
ありがとうございました。

2016年5月8日日曜日

ハーグ協定のジュネーブ改正協定 知的財産関係の条約検索


法情報検索 各論 2 条約検索 8

★ 今回の主要リンク

◆ 意匠国際登録ジュネーヴ改正協定 - 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/trt/page22_000985.html

知的財産関係の
条約検索について,
ハーグ協定のジュネーブ改正協定
検索をご案内します。

◆ ハーグ協定のジュネーブ改正協定
条約名称 は,
意匠の国際登録に関する
ハーグ協定の
ジュネーヴ改正協定


略称 は,
意匠国際登録
ジュネーヴ改正協定
です。
平成27年2月18日 公布
条約 第2号


平成27年5月13日に
日本において
発効することについての告示は
平成27年2月18日 外務省告示
第44号


ハーグ協定のジュネーブ改正協定 は,
意匠 について,
一つの国際出願手続により,
世界知的所有権機関 ( WIPO )
国際事務局が管理する
国際登録簿に
国際登録を受けることにより,
複数の指定締約国における
保護を一括で可能とした,
意匠登録手続の簡素化と
経費節減を目的とした
国際条約です。

ジュネーブ改正協定 は,
ハーグ協定 に始まった,
これまでの改正協定の問題点を,
修正・補完することで,
実体審査国や政府間機関の
積極的な参加を目指し,
1999年7月 に制定され,
2003年12月 に
発効されました。

この
条約の本文,説明書,概要 は,
外務省サイト から
アクセスができます。

また,
日本法令索引 からでも
可能です。

① 意匠国際登録ジュネーヴ改正協定 - 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/trt/page22_000985.html

【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力
Google
> ジュネーブ改正協定 □ 本文


条約の概要,国際出願に関しての
手数料や出願様式 等
は,
特許庁サイト から
確認ができます。

特許庁サイト内 の
上の 検索窓 から
ハーグ協定
または
ジュネーブ改正協定 と
入力すれば,
漏れは少なくなると思います。

② 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願に関して
https://www.jpo.go.jp/seido/kokusai/kokusai_shutugan3/index.html
トップページ > 制度・手続
> 国際出願
> 意匠の国際登録に関する
ハーグ協定のジュネーブ改正協定に
基づく国際出願に関して

注意 )
法庫 で「 マドプロ 」 ,
「 ハーグ協定 」の
本文閲覧は 有料 です。


2002年に当時の小泉首相が,
国家戦略として
「 知財立国 」 を
掲げたこともあり,
特許庁のサイトは,
非常に充実しています。

工業所有権に関する
情報を探すには,
一次情報として,
まず特許庁のサイトに当たることを
おススメします。


以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

2016年5月1日日曜日

マドリッド議定書 知的財産関係の条約検索


法情報検索 各論 2 条約検索 7

★ 今回の主要リンク

◆ マドリッド議定書 目次 - 経済産業省 特許庁 - Japan Patent Office
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/madrid/mp/mokuji.htm

知的財産関係の条約検索について,
マドリッド議定書 の検索を
ご案内します。

◆ マドリッドプロトコル( 標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書 )

条約名称 は,
標章の国際登録に関する
マドリッド協定の
千九百八十九年六月二十七日に
マドリッドで採択された議定書


略称 は,
標章の国際登録に関す
るマドリッド議定書,
マドリッド協定議定書


通称
マドリッドプロトコル
または,さらに短くして,
マドプロ と呼ばれます。

平成11年12月17日 公布
条約 第18号


平成12年3月14日に
日本において
発効することについての告示は
平成11年12月17日 外務省告
第504号


平成18年10月3日改正
平成19年3月29日 外務省告示
第188号


平成20年9月1日改正
平成20年7月25日 外務省告示
第423号


マドリッド協定議定書 は,
商標 について,
世界知的所有権機関 ( WIPO )
国際事務局が管理する
国際登録簿に
国際登録を受けることにより,
指定締約国において
その保護を確保できることを
内容とする条約です。

1891年4月に制定された
マドリッド協定 とは
独立した条約
です。
マドリッド協定
手続き上の問題点を克服し,
より多くの国が参加できる
国際登録制度の創設を
目的に作成されました。

標章の国際登録に関する
マドリッド議定書 の
条約公布当時 の本文

確認したい場合 は,

● 日本法令索引 から,
トップページ
> 条約承認案件検索
( 標章の国際登録 と入力 )
> 検索結果一覧

で,1件ヒットしますので,

審議経過
> 法令沿革
> 外務省 条約データ検索

と,進めば,
PDF で
見ることができます。

現在有効の,
マドプロ 本文 の検索 は,
特許庁サイト
直接検索ができます。

【 注: □ = スペース 】
★ Google から
特許庁□マドリッド協定議定書□目次

と入力すると,1番目に出ます。

① マドリッド議定書 目次 - 経済産業省 特許庁 - Japan Patent Office
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/madrid/mp/mokuji.htm
ホーム
> 制度・手続
> 外国知的財産権情報
> 外国産業財産権制度情報
> マドリッド議定書 目次

以上

読んでいただき,
ありがとうございました。