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2022年8月24日水曜日

登記関係の先例等の検索方法

法情報検索 各論 1 法令 7

~ 主要リンク ~
登記通達/先例/回答 - TOUKI 2030

不動産登記関係の主な通達等
 - 法務省民事局


商業・法人登記関係の主な通達等
 - 法務省民事局


日本-登記関係先例の調べ方
 - リサーチ・ナビ - 国立国会図書館



前出の 通達・告示・指針等の検索方法

法務省において
民事局第二課民事局長 から
全国の 法務局長及び地方法務局長 宛てに発せられた
不動産登記に関する手続について定めた 通達
「 不動産登記事務取扱手続準則 」 と呼ばれ

さらに
法務省民事局長通達に合わせて
法務省民事局第二課長 及び 商事課長通知 するものを
「 依命通知 」 と呼ばれていることを述べました。


登記申請の取り扱いについて示達された
通達・回答・依命通知などの 『 先例 』 を調べるには
『 登記六法 』『 登記先例判例要旨集 』 などに当たりますが
新しいものに関しては登載されていないことがあります。

新しい先例は
『 登記研究 』『 民事月報 』 などで紹介されていますので
司法書士ならばこれらを購読している方もいると思います。

登記関係・先例の調べ方についてのガイドは
国立国会図書館のリサーチ・ナビがあります。

日本-登記関係先例の調べ方
 - リサーチ・ナビ - 国立国会図書館



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「 国税庁 」「 厚労省 」通達
データベース化して検索がしやすくなっているが
「 登記関係の通達などのデータベースはないのか? 」
といった問い合わせが度々あります。

これにつきましては
法務省のWebサイトでも
不動産登記,商業・法人登記に関連する
主要な通達等を掲載しています。

不動産登記関係の主な通達等
 - 法務省民事局


商業・法人登記関係の主な通達等
 - 法務省民事局



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この他にも個人で運営している
このようなサイトもあります。

登記通達/先例/回答 - TOUKI 2030

上記は
司法書士の長谷川清先生が運営しているサイトです。

法務省のサイトのものは主要な通達等のみですが
こちらのサイトは
細かく掲載がなされていて
類型別にも分けてあるので検索しやすく
便利で使い勝手のよいサイトです。

SHIHOSHOSHI.COM
 - 司法書士 長谷川事務所



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以上
読んでいただき
ありがとうございました。