法情報検索 各論 3 判例 a
判例集，裁判例集 は
司法機関である 裁判所 が
編集，公刊している公的判例集以外に
行政機関である官公庁が
編集，公刊している 裁判例集 が
あります。
代表的なものを４つ例を挙げ
その他のサイトも検索できるよう
合わせて総合リンクを紹介します。
★ 法学資料データ（リンク集）-TKC
★ 訟務重要判例集データベースシステム
★ 税務訴訟資料
★ 労働委員会関係 命令・裁判例データベース
★ 高等裁判所刑事裁判速報
★ 訟務重要判例集データベースシステム
★ 訟務月報（法務省訟務局 編）
略称：訟月
巻次：創刊号 昭和30年（1955）～
訟務月報 は
国や行政庁が一方当事者となって
法務省が関与した
民事事件,行政事件,租税事件の判例 を
収録しています。
このうち
国に対する主な請求内容 が
賠償 を求めるものを 民事事件。
処分の取消し等について求めるものを
行政事件。
租税の賦課徴収に関するものを
租税事件 としています。
各法科大学院で異なると思いますが
59巻 1号 から
冊子が寄贈されていたと思います。
訟務月報 も
36巻 1号 ～ 68巻 3号 までは
法務省Wbeサイトにて
データベース化されています。
（2022年8月29日 時点）
～ 先頭へ ～
★ 税務訴訟資料
★ 税務訴訟資料（国税庁 編）
略称：税資
巻次：第249号（2004年）では冊子体
第250号（2005年）～
258号（2011年）までは CD-ROM
258号～ は 国税庁Webサイト に
掲載されています。
（アクセス日： 2022年8月29日）
税務訴訟資料 は
租税関係行政・民事事件裁判例のうち
国税に関する裁判例 を収録したもので
課税関係判決 と 徴収関係判決 に
分かれています。
～ 先頭へ ～
★ 労働委員会関係 命令・裁判例データベース
★ 労働委員会関係 命令・裁判例データベース
（中央労働委員会）
収録範囲（概要情報）：
命令：
昭和34年（1959）～ 令和2（2020）年5月
裁判例：
昭和41年（1966）～ 令和2（2020）3月
労働委員会関係 命令・裁判例データベースは
不当労働行為事件 について
都道府県労働委員会
および
中央労働委員会から発せられた命令，
労働委員会関係の判決・決定 の
事件概要，判決・決定の要旨などの
概要情報を掲載しています。
また
昭和61年（1986）以降の命令
および
平成17年（2005）以降の判決等については
画面の最後から
全文情報（PDF）がリンクされています。
（2022年8月29日 時点）
～ 先頭へ ～
★ 高等裁判所刑事裁判速報
（法務省大臣官房司法法制部 編）
略称：高刑速
巻次：昭和56年（1981）年 ～
高等裁判所刑事裁判速報 は
もともとは
各高等検察庁の内部資料 でしたが
現在は 法曹会 から出版されています。
また
TKC，LLIなどの有料データベースでも
PDFで閲覧できるものもあります。
これらの紹介したサイトや資料は
一部分なので
最後にこれらを網羅する
法学系の 総合リンク集 も紹介します。
★ 法学資料データ（リンク集）-TKC
～ 先頭へ ～
以上
読んでいただき
ありがとうございました。
