情報の分類とガーボロジー

社会にあふれる情報には
多くの種類の情報が
入り混じっています。

調査に必要な情報を分類 すると
次のように
分類することができます。

まず
登記簿や住民票など
官公庁等で入手できる情報。
官報や住宅地図，
紳士録や人名録等の名簿類，
有価証券報告書，企業情報など
図書館や書店等で
入手できる情報といった
公然としている情報（オープン情報）。

一方
当事者しか知ることができない
非公然の情報（クローズド情報）とに
大きく分けることができます。

さらに
非公然の情報（クローズド情報）には
聞き込み等で得ることは可能ですが
聞き込み相手の勘違いや
噂の域を出ない伝聞等の
未確認の情報。

その中でも
デマなどをわざと流して
混乱させたり騒がせたりする
ガセネタといわれる
偽の情報。

自分の五感で
確認した情報 に
分類されます。

尾行調査の情報などは
この確認情報に
近い情報になります。

捜査機関や諜報機関
探偵および記者などの
情報屋は
オープン情報 のほか
未確認情報 を
収集，確認して分析 し
さらに
裏付けを取り
間違いがなければ
報告書や記事にする といった
プロセス をたどります。

ところで
“ ガーボロジー ” という調査方法を
ご存じでしょうか？
初めて聞く方もいると思いますが
いわゆる「 ゴミ漁り 」 のことで
ゴミから得られる情報から
事実の解明をする調査法です。

元々は
考古学で遺跡の出土品から
当時の生活や文化等を探っていく
技術だったそうです。

この調査方法は
聞き込み調査などよりも
正確かつ多くの
確認情報が得られる ため
捜査機関や諜報機関，探偵等が
情報収集のために使われる
調査方法の一つに
使われるようになりました。

ゴミから何がわかるのかというと
試しに自分のゴミを分析して
自己の日常生活の情報を
逆算してみてください。

例えば
給与明細，カードの引き落としの
明細書や
レシート，水道・電気等の
明細書があれば
収入と支出のおよその見当がつきます。

他には
薬の殻からも
対象者がどんな病気を患っているか
推測できますし
メモなどからでも
その人の交友関係や性格等が
判断できる場合があります。

捜査機関や探偵などは
こういった情報を頼りに
犯罪捜査等の証拠収集
居所調査や素行調査などの
手掛かりにするわけです。

相当に金になる産業機密を探る
手練れの調査員や産業スパイ。
はたまた
国家組織の諜報員や
捜査機関のプロにかかれば
シュレッダーをしようが
生ゴミに混ぜようが
素人が振り切るのは困難でしょう。

◇　シュレッダーは
  セキュアな書類破棄方法か？
  - ITmedia エンタープライズ


しかし通常ならば
空き巣対策と同様に
犯人に
「 面倒だ 」とか
「 時間がかかりそうだ 」と
思わせることが重要なので
複雑に仕組むこと は
防犯対策 の一つでしょう。

特に女性の場合は
ゴミ出しにも気を配りましょう。
まず
ゴミは夜に出さない。
できれば収集直前に出す。
生ゴミと混ぜて出す。
個人情報などがわかるものは
シュレッダーする。
といったように
まずはできることから
行うのがよいと思います。

“ ガーボロジー ” の行為自体は
犯罪になるのかというと

例えば
マンションの場合
夜に外部の者である
不審者が
ゴミを漁りに
マンションのゴミ集積場に
頻繁に侵入していれば
侵入に正当な理由はなく
入ってよしとする
推定的同意もありませんので
住居侵入等の罪（刑法130条前段）に
なるでしょう。

他には
公道のゴミ集積所で
頻繁にゴミを持って行く
不審な自動車がある場合であれば
集積所に排出したゴミは
無主物か？
などの判断が難しく
持ち出したからといって
犯罪の構成要件に該当するとは
言いきれません。

しかし
不審者対策として
最低限
自動車のナンバーは
控えておいたほうがよいでしょう。

警察に相談しても
不審者らしい人がいるという
具体性のない漠然とした情報では
警察も動きようがありません。

それが
対策の初動を遅らせる
要因にもなります。

ですので
具体的な場所や時間など記録したり
一応確からしいと
わかる資料があれば
警察も動きますので
それらを集めて
警察の生活安全課 に
相談すると効果的です。

警察でも
警視庁総合相談センター で
様々な困りごとに関する
相談を受け付けているので
ご案内します。

◇　相談ホットラインのご案内
  - 警視庁

◇　警視庁 - 相談・お悩み

攻撃側の方法を知ることで
それに対する
防衛策も立てやすくなる
ということです。


その他には
法テラス（ 日本司法支援センター ） へ
相談するのもよいでしょう。

法テラス とは
総合法律支援法に基づき
平成18年4月10日に設立された
法務省所管の公的な法人です。

弁護士や司法書士による
法的な立場からのアドバイスを
受けることができます。

◇　法テラス（日本司法支援センター）
  - トップページ

ここで一つネックになるのは
民事の場合
費用の支払の問題です。

法律専門家に依頼する
費用が厳しいという方は
民事法律扶助 という制度があります。

◇　民事法律扶助業務 - 法テラス


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以上
読んでいただき
ありがとうございました。