2016年4月24日日曜日
TRIPS協定 知的財産関係の条約検索
法情報検索 各論 2 条約検索 6
★ 今回の主要リンク
◆ TRIPS協定 目次 - 経済産業省 特許庁 - Japan Patent Office
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/trips/ta/mokuji.htm
知的財産関係の
条約検索について，
TRIPS協定 の検索を
ご案内します。
◆ TRIPS協定
（ 知的所有権の貿易関連の
側面に関する協定 ）
Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights
条約名称 は，
知的所有権の貿易関連の側面に
関する協定
通称 は，
TRIPS協定 です。
世界貿易機関を設立する
マラケシュ協定 の一部である，
「 附属書1Ｃ 」 の
知的財産に関する条約です。
平成６年１２月２８日 公布
条約 第１５号
平成７年１月１日に
日本において
発効することについての告示は
平成６年１２月２８日 外務省告示
第７４９号
● 日本法令索引 から，
世界貿易機関を設立する
マラケシュ協定 を
検索するにはこちら
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=TYRjVxuRJf14%2fTNCWtrumg%3d%3d
トップページ
> 条約承認案件検索
> 検索結果一覧
知的財産権に関する既存の条約
（ パリ条約，ベルヌ条約 等 ）の
遵守に加えて，
GATTウルグアイ・ラウンド に
おいても
知的財産権の保護が検討され，
その後，
世界貿易機関 （ WTO ） が設立。
世界貿易機関を設立する
マラケシュ協定
（ WTO設立協定 ） に
ともない，
その一部
（ 附属書1Ｃ ） を成す
知的所有権の貿易関連の
側面に関する協定 が
発効されました。
さらなる保護の強化を
規定する
パリ，ベルヌプラスアプローチ，
内国民待遇と最恵国待遇の適用
（ 第４条 ），
権利行使 ( エンフォースメント ）
（ 第３部
（ 第 ４１－６１ 条 ） ）
などを規定しています。
この協定により
WTO加盟国についても，
当該加盟国へ
優先権を主張して
外国出願をする事が可能です。
WTO加盟国・地域 については，
外務省サイト で
見ることができます。
▼ WTO加盟国・地域
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/data/kamei.html
TRIPS協定 本文 の
検索については，
特許庁サイト で
直接検索ができます。
★ Google から
trips協定
と入力すると，
１番目に出ます。
① TRIPS協定 目次 - 経済産業省 特許庁 - Japan Patent Office
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/trips/ta/mokuji.htm
ホーム
> 制度・手続
> 外国知的財産権情報
> 外国産業財産権制度情報
> TRIPS協定 目次
● 法庫 での
検索はこちらです。
【 注： □ ＝ スペース 】
★ Googleからの入力
＞ 法庫 □ trips協定
と，入力すると，
１番目に
世界貿易機関を設立する
マラケシュ協定
附属書１Ｃ
知的所有権の貿易関連の
側面に関する協定
が出ます。
http://www.houko.com/00/05/H06/015_1C.HTM
※ TRIPS協定改正議定書
については
未発効 です。
内容は，
外務省サイト から
確認ができます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty166_11.html
トップページ
＞ 外交政策
＞ 条約
以上
読んでいただき，
ありがとうございました。
2016年4月17日日曜日
特許協力条約 知的財産関係の条約検索
法情報検索 各論 2 条約検索 5
★ 今回の主要リンク
◆ 特許協力条約 - 法庫
http://www.houko.com/00/05/S53/013.HTM
前回に続き，
知的財産関係の条約検索で
特許協力条約 の検索
について，ご案内します。
◆ 特許協力条約 （ PCT ）
Patent Cooperation Treaty
条約名称 は，
千九百七十年六月十九日に
ワシントンで作成された
特許協力条約 。
外務省データベースでの 略称 は，
一九七〇年の特許協力条約 です。
昭和５３年７月１５日 公布
条約 第１３号
昭和５３年１０月１日に
日本において
発効することについての告示は
昭和５３年７月１５日 外務省告示
第２０２号
その後，
幾度か改正がなされていて，
２００１年１０月３日変更，
２００２年４月１日発効のものが
最新です。
平成１４年４月１日に
日本において
発効することについての告示は
平成１４年３月２６日 外務省告示
第５４号
特許協力条約 は，
世界のグローバル化により，
知的財産権の保護を求める
国の数も増加していることから，
先願主義のもとで
全ての国に対して同日に，
他国の言語かつ
様式の異なる出願願書を
提出することは
至極困難であるため，
手続きを効率化するために設けられた
国際的な特許出願制度です。
特許協力条約 についても，
現在有効な本文の検索は，
特許庁のサイト か
法庫 が無難です。
特許庁のサイト では， 「 条約・協定 」 のページから
「 WIPO 」 のサイトに
リンク されています。
そこから，
特許協力条約 および PCTに基づく規則 の
日本語訳本文 を
ＰＤＦ で見ることができます。
① 条約・協定 - 経済産業省 特許庁 - Japan Patent Office
https://www.jpo.go.jp/seido/houritu_jouyaku/joyaku/index.html
ホーム
> 制度・手続
> 法令・基準
> 条約・協定
【 注： □ ＝ スペース 】
★ Googleからの入力は
> 特許庁 □ 条約協定
▼ PCTリーガルテキスト - 条約，規則及び実施細則（ WIPOサイト ）
http://www.wipo.int/pct/ja/texts/index.html
※ 次の方法が一番早いです。
【 注： □ ＝ スペース 】
★ Google から直接，
特許協力条約 □ ｐｄｆ
と，入力すると，
トップに 特許協力条約 の
日本語訳本文 の
ＰＤＦ が出ます。
http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/ja/docs/pct.pdf
▼ PCTに基づく規則
についてはこちらです。
http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/ja/texts/pdf/pct_regs.pdf
● 法庫 での検索はこちらです。
【 注： □ ＝ スペース 】
★ Googleからの入力
> 法庫 □ 特許協力条約
と，入力すると，
２番目に
「 １９７０年６月１９日に
ワシントンで作成された
特許協力条約 」
が出ます。
http://www.houko.com/00/05/S53/013.HTM
以上
読んでいただき，
ありがとうございました。
2016年4月14日木曜日
パリ条約 等 知的財産関係の条約検索
法情報検索 各論 2 条約検索 4
★ 今回の主要リンク
◆ パリ条約 - 経済産業省 特許庁
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/paris/pc/chap1.htm
今回から，
知的財産権 等に関係する
条約の検索について
ご案内します。
弁理士試験や
知的財産管理技能検定の
試験範囲には
知的財産権に関係する
条約が含まれます。
実務においても
特許，実用新案，意匠，
商標の工業所有権において
外国出願する場合には
条約の知識が必要です。
知的財産権に関する
条約，国際登録業務の
管理・運営を行っている
国際連合の専門機関に
「 世界知的所有権機関 」
（ WIPO ）
World Intellectual Property Organization が
あります。
公式サイトの言語は
６つの公用語の中から
選択できます。
それらの言語で読むか
日本語で読みたい場合には
Google翻訳などのソフトを
利用してください。
① WIPO - World Intellectual Property Organization
http://www.wipo.int/portal/en/index.html
WIPOが管理する
２６の条約とその原文，
加盟国などを
見ることができます。
▼ WIPO - Administered Treaties
http://www.wipo.int/treaties/en/
ここから，
条約名をクリックすれば
その原文や加盟国を確認できます。
次に，
知財に関係する条約について
ご案内します。
◆ パリ条約
（ 工業所有権の保護に関するパリ条約 ）
特許関係での，パリ条約 とは，
１８８３年３月２０日に制定された
工業所有権の保護に関する
条約をさします。
日本の
ストックホルム改正条約 への
加入については
官報にて
公布および告示されています。
昭和５０年３月６日 公布
条約 第２号
昭和５０年４月２４日に
日本において
発効することについての告示は
昭和５０年３月６日 外務省告示
第３９号
昭和５９年６月３日の
条約修正および発効の告示は
昭和６０年６月１７日 外務省告示
第１８２号
制定以来，
幾度か改正がなされています。
その改正経緯から，
長い 条約名称 が
付されています。
「 千九百年十二月二十四日に
ブリュッセルで，
千九百二十五年十一月六日に
ヘーグで，
千九百三十四年六月二日に
ロンドンで，
千九百五十八年十月三十一日に
リスボンで及び
千九百六十七年七月十四日に
ストックホルムで改正された
工業所有権の保護に関する
千八百十三年三月二十日の
パリ条約 」
です。
略称 は，
外務省データベースでは
「 ストックホルムで改正の
工業所有権保護条約 」
となっていて，
他には
「 工業所有権の
保護に関するパリ条約 」
などとも呼ばれています。
パリ条約 は，
同盟国において
最初に出願した日から
特許及び実用新案については
１２ヶ月以内
意匠及び商標については
６ヶ月以内に
優先権を主張して
他国に出願すれば
最初の出願日に
出願したものとして
新規性や進歩性が
判断されるという制度です。
（ 優先権制度（ パリ条約 ４条 ） ）
パリ条約 の本文 を
検索するにあたり，
「 外務省の条約データベース 」で
検索ボックスに
パリ条約 と
入力し検索しても
ヒットしません。
なぜなら
先ほど申し上げたとおり
寿限無 のように長い正式名称で
略称についても収まりがないので
外務省の
条約データベース での検索 は
非効率 です。
他には
「 日本法令索引 」 の
「 条約承認案件検索 」 からの
検索が考えられます。
これは
平成２８年３月８日までに
国会に提出された
条約承認案件が検索できます。
（ 平成２８年５月５日現在 ）
件名 に
パリ条約 と入力すれば
２件ヒットするので
ストックホルム改正 の
ものを選択し
続けて
法令沿革 を
クリックすれば
「 外務省の条約データベース 」の
リンクがあるので
そこから本文を
見ることができます。
（ 注意点あり !! ）
● 日本法令索引 （ 条約承認案件検索 ）
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/frame/jyouyaku_top.jsp
トップページ
＞ 条約承認案件
【 注： □ ＝ スペース 】
★ Googleからの入力は
＞日本法令索引 □ 条約承認
ただし，
他の条約も同様ですが
「 日本法令索引 」 で
検索できるのは
「 国会承認条約 」 です。
法令沿革 でも
外務省告示により
改正されたことの確認は可能です。
しかし
リンクされている
「 外務省の条約データベース 」 は
行政取極 をカバーしていません。
そのため
行政取極により改正された
条約については，
改正後 の
溶かし込みの済んだ 本文の掲載 は
ありません。
この様な
他の省庁が管掌している条約
についての検索は
餅は餅屋ですので
特許庁のサイト で
検索することが一番効率的です。
① パリ条約 - 経済産業省 特許庁
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/paris/pc/chap1.htm
トップページ
> 制度・手続
> 外国知的財産権情報
> 外国産業財産権制度情報
> パリ条約 目次 > パリ条約
【 注： □ ＝ スペース 】
★ Googleからの入力は
Google ＞ 特許庁 □ パリ条約
▼ 経済産業省 - 特許庁 - Japan Patent Office（ トップページ ）
https://www.jpo.go.jp/indexj.htm
特許庁サイト の 上の
検索窓 から
サイト内検索 ができるので
パリ条約 と入力すれば
本文はもちろん
優先権についてなどの
関連項目も調べることができます。
ここに出る
パリ条約の本文 は
パリ条約の
目次を見ればわかるように
１９７９年９月２８日に
修正された本文 です。
また，
次のＷｅｂサイトも効率的です。
② 法庫 （ トップページ ）
http://houko.com/
※ 法庫 から
工業所有権関係 の 条約 を
網羅的に探したい 場合は
トップページ > 検索 > 分類 > 経産
> 工所 > 条約 と進むと
関係する 条約の一覧 が出ます。
注意 ）
平成９年以降の
法律・政令・条約
すべての規則・府省令・告示
「 法令改正情報 」の
「 公布日版 」のうち
最近１～２年分 は
有料 です。
個別に検索する場合は
トップページ から
左側の 検索 をクリックし
法庫・検索 ページの
法令条文中の検索 の
チェックボックスで
条約 のみにチェック を入れて
検索式の窓に
パリ条約 と入力すれば
４番目位に出ます。
【 注： □ ＝ スペース 】
★ Googleからの入力は
＞ 法庫 □ パリ条約
本文はこちらです
http://www.houko.com/00/05/S50/002.HTM
法庫 では，
日本語での
改正後の溶かし込みされた本文 や
改正履歴 が確認できます。
以上
読んでいただき
ありがとうございました。
2016年4月12日火曜日
国際取引法の条約検索
法情報検索 各論 2 条約検索 3
★ 今回の主要リンク
◆ 国際物品売買契約に関する国際連合条約 - 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty169_5.html
◆ ヘーグ・ルール改正議定書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H5-0135.pdf
◆ 国際海上物品運送法 - 法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=3&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1&H_NO_GENGO=S&H_NO_YEAR=32&H_NO_TYPE=2&H_FILE_NAME=S32HO172
◆ モントリオール条約本文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H12-0223.pdf
◆ UNIDROIT 国際商事契約原則 ２０１０ 日本語訳
http://www.unidroit.org/english/principles/contracts/principles2010/translations/blackletter2010-japanese.pdf
今回は，
国際取引法分野の
条約検索 を
ご案内します。
国際取引法 については，
商取引に関連する分野において，
法規範の世界的な統一私法の実現を
図った成果として，
次の法規範があります。
国際物品売買 の分野
◆ ウィーン売買条約
条約名称 は，
国際物品売買契約に関する
国際連合条約 （ CISG ）
United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods
略称 は，
国際物品売買契約条約
国際連合国際商取引法委員会
（ UNCITRAL ） により起草され，
昭和５５年に採択されました。
締約国 については，
国際連合国際商取引法委員会 の
サイトから確認できます。
ただし，
日本語表記はありませんので，
Google翻訳などのソフトを
利用してください。
http://www.uncitral.org/uncitral/en/uncitral_texts/sale_goods/1980CISG_status.html
日本の加入については
官報にて
公布および告示されています。
平成２０年７月７日 公布
条約 第８号
平成２１年８月１日に日本において
発効することについての告示は
平成２０年７月７日 外務省告示
第３９４号
国境を越える動産の売買契約が
問題となる場合には，
ウィーン売買条約の
適用があるかを
確認する必要があります。
条約本文，説明書，概要 に
ついては，
外務省サイト から
検索できます。
④ 国際物品売買契約に関する国際連合条約 - 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty169_5.html
トップページ
＞ 外交政策
＞ 条約
【 注： □ ＝ スペース 】
★ Googleからの入力は
＞ 外務省 □ ウィーン売買条約
国際海上物品運送 の分野
◆ ヘーグ・ルール
条約名称 は，
千九百二十四年八月二十五日に
ブラッセルで署名された
船荷証券に関するある規則の
統一のための国際条約
略称 は，
船荷証券に関するある規則の
統一のための国際条約
通称 は，
統一船荷証券条約，
船荷証券規則統一条約
日本の加入については
官報にて公布されています。
昭和３２年１２月１２日 公布
条約 第２１号
船荷証券 とは，
海上運送契約における
運送人の権利・義務を
表章したもので，
その取扱いや海上運送にともなう
運送人の責任について定める
多国間条約です。
日本でも
当該条約に批准したことを踏まえて，
国内法として
「 国際海上物品運送法 」 を
制定しています。
昭和３２年６月１３日 公布
法律 第１７２号
制定当時の法文 は，
衆議院サイト の
第２６回国会 制定法律の一覧 で
見ることができます。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/02619570613172.htm
衆議院トップページ
> 立法情報
> 制定法律情報
>第２６回国会 制定法律の一覧
> 法律 第１７２号
（ 昭和３２年８月１３ ）
◆ ヘーグ・ルールの改正議定書
（ ヘーグ・ヴィスビー・ルール ）
条約名称 は，
千九百六十八年二月二十三日の
議定書によって改正された
千九百二十四年八月二十五日の
船荷証券に関するある規則の
統一のための
国際条約を改正する議定書
略称 は，
外務省サイトでは，
一九七九年の船荷証券改正議定書
通称 は，
ヘーグ・ルール改正議定書
などと称されています。
日本の加入については
官報にて公布および告示
されています。
平成５年３月１２日 公布
条約 第３号
平成５年６月１日に
日本において
発効することについての告示は
平成５年３月１２日 外務省告示
第１２０号
⑤ ヘーグ・ルール改正議定書本文は
外務省サイト から
ＰＤＦで見ることができます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H5-0135.pdf
【 注： □ ＝ スペース 】
★ Googleからの入力は
Google ＞ 外務省 □ 船荷証券
この条約改正にともない，
「 国際海上物品運送法 」 も
改正 されています。
最終改正
平成４年６月３日 公布
法律 第６９号
改正後の本文 についてはこちら，
▼ 国際海上物品運送法 - 法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=3&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1&H_NO_GENGO=S&H_NO_YEAR=32&H_NO_TYPE=2&H_FILE_NAME=S32HO172
「 ヘーグ・ルール改正議定書 」
とは別の，
１９７８年に
ハンブルク採択でされた，
「 ハンブル・グルール 」
（ 正式名称は，
「 1978年海上物品運送に
関する国際連合条約 」 ）
については，
日本をはじめ主要な海運国は，
批准しておらず，
実態として
ほとんど適用されていません。
国際航空物品運送 の分野
◆ ワルソー条約 （ 原条約 ）
条約名称 は，
国際航空運送についての
ある規則の統一に関する条約
通称 は，
ワルソー条約，
ワルソー原条約
日本の加入については
官報にて公布されています。
昭和２８年８月１８日
条約 第１７号
国際運送のみに適用 され，
航空運送契約において，
運送人の権利義務を詳細に規定し，
事故が生じた場合の
運送人の責任についても
規定されています。
この条約を基礎とする国内法は，
特に設けられていません。
⑥ ワルソー条約本文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-T2-1111_1.pdf
（ 前文 ～ 第１８条 ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-T2-1111_2.pdf
（ 第１９条 ～ 締約国一覧表 ）
◆ ヘーグ改正条約
条約名称 は，
千九百二十九年十月十二日に
ワルソーで署名された
国際航空運送についての
ある規則の統一に関する
条約を改正する議定書
略称 は，
外務省サイトでは，
「 航空運送規制
統一条約改正の
ヘーグ議定 」
通称 は，
「 へーグ改正議定書 」
日本の加入については
官報にて公布されています。
昭和４２年８月３０日 公布
条約 第１１号
昭和４２年１１月８日に
日本において
発効することについての告示は
昭和４２年８月３０日 外務省告示
第１５７号
運送人の責任を
若干加重する修正 が
されましたが，
アメリカは
批准していませんでした。
⑦ ヘーグ改正条約本文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S42-0707_1.pdf
（ 前文 ～ 第２２条１項 ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S42-0707_2.pdf
（ 第２２条２項～署名 ）
◆ モントリオール条約
条約名称 は，
千九百五十五年九月二十八日に
ヘーグで作成された
議定書により改正された
千九百二十九年十月十二日に
ワルソーで署名された
国際航空運送についての
ある規則の統一に関する
条約を改正する
モントリオール第四議定書
略称 は，
外務省サイトでは，
「 ワルソーで署名された
国際航空運送についての
ある規則の統一に関する
条約を改正する第四議定書 」
通称 は，
「 モントリオール第４議定書 」
日本の加入については
官報にて公布されています。
平成１２年６月３０日 公布
条約 第６号
平成１２年９月１８日に
日本において
発効することについての告示は
平成１２年６月３０日 外務省告示
第３０７号
ワルソー条約の締約国であるが，
モントリオール条約の
締約国ではない場合は，
ワルソー条約が適用されます。
⑧ モントリオール条約本文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H12-0223.pdf
国際的統一規則
◆ ユニドロワ国際商事契約原則
私法統一国際協会
（ ユニドロワ / Unidroit ） が
国際取引を規律する
新たなルールとして
公表したものです。
ユニドロワ原則は，
条約ではなく
国際的に通用する
「 契約法の一般原則 」と
認められる規範を
条文化したもので，
一部の規定を強行規定とし，
適用を合意した場合，
その当事者は
ユニドロワ原則の強行規定の適用を
排除でない点が特徴です。
ユニドロワ国際商事契約原則 の
日本語訳 は，
北海道大学 の
曽野裕夫 教授 の
サイトから見ることができます。
⑨ ユニドロワ国際商事契約原則
http://lex.juris.hokudai.ac.jp/~sono/cisg/related.html
▼ UNIDROIT 国際商事契約原則 2010 日本語訳 - PDF
http://www.unidroit.org/english/principles/contracts/principles2010/translations/blackletter2010-japanese.pdf
★ Googleからの入力は
Google ＞ ユニドロワ
以上
読んでいただき，
ありがとうございました。
2016年4月10日日曜日
国際私法の条約検索
法情報検索 各論 2 条約検索 2
★ 今回の主要リンク
◆ 国際私法関係の法律・条約
http://www.pilaj.jp/ind04_j.html
今回は，
国際私法関係の条約 を
ご案内します。
まず，
国際私法（ 狭義 ）とは，
私人間における渉外的な
法律関係を規律するための法です。
司法試験選択科目の
国際私法（ 広義の国際私法 ）の
範囲 は，
次の ３つの分野 が含まれます。
① どの国のどの法律を適用するか
（ 準拠法の決定および適用 ）を
規律する
狭義の国際私法 。
② 渉外的法律関係について，
紛争解決を求められた場合の
国際裁判管轄や，
裁判，仲裁などの手続を
規律する
国際民事訴訟法 。
③ 取引関係について
主要な条約や国内法
（ ウィーン売買条約，
国際海上物品運送法など ）の
適用を規律する
国際取引法 。
国際私法の法源 は，
主に国内法です。
我が国では，
「 法の適用に関する通則法 」 の
ほか，
条約 に基づき制定された
「 扶養義務の
準拠法に関する法律 」
… ①
「 遺言の方式の
準拠法に関する法律 」
… ②
「 国際的な子の奪取の
民事上の側面に関する
条約の実施に関する法律 」
… ③
など があります。
「 法の適用に関する通則法 」 に
単位法律関係 の規定がなく，
別に法律が制定されている場合は，
別法を参照する必要があります。
前掲 ①， ②， ③ の
法律の基礎となった条約 は，
国際私法 および
国際民事訴訟法 の
段階的な統一を目的とする
政府間国際機関である，
ハーグ国際私法会議 （ HCCH ）
Hague Conference on Private International Law で
締結された条約 です。
①
「 扶養義務の
準拠法に関する法律 」
（ 昭和６１年法律第８４号 ）
の基礎条約は，
「 扶養義務の
準拠法に関する条約 」
（ 昭和６１年条約第３号 ）
および
「 子に対する扶養義務の
準拠法に関する条約 」
（ 昭和５２年条約第８号 ）
②
「 遺言の方式の
準拠法に関する法律 」
（ 昭和３９年法律第１００号 ）
の基礎条約は，
「 遺言の方式に関する
法律の抵触に関する条約 」
（ 昭和３９年条約第９号 ）
③
「 国際的な子の奪取の
民事上の側面に関する
条約の実施に関する法律 」
（ 平成２５年法律第４８号 ）
の基礎条約は，
「 国際的な子の奪取の
民事上の側面に関する条約 」
（ 平成２６年条約第２号 ）
同会議作成の条約のうち，
我が国では，
この３つの条約を含め
合計７つの条約を
締結しています。
① ハーグ国際私法会議 （ HCCH ） の概要 【外務省 国際機関人事センター】
http://www.mofa-irc.go.jp/link/kikan_hcch.html
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＞ 国際機関・その他
＞ハーグ国際私法会議（HCCH）
国際民事訴訟法 については，
ハーグ国際私法会議 締結の
条約では，
「 民事訴訟手続に関する条約 」
および
「 民事又は商事に関する
裁判上及び裁判外の文書の
外国における送達及び告知に
関する条約 」
の内容を踏まえて制定された，
「 民事訴訟手続に関する
条約等の実施に伴う
民事訴訟手続の特例等に
関する法律 」
が，あります。
前掲の条約や
法律の本文を見るには，
国際私法学会のサイト が
便利です。
このサイトからは
国際私法関係の条約文の他に，
国際私法関係の
法律・資料，関連リンク集が
あります。
② 国際私法関係の法律・条約
http://www.pilaj.jp/ind04_j.html
トップページ
＞ 国際私法関係の法律・条約
▼ 国際私法学会 （トップページ）
http://www.pilaj.jp/index.html
ハーグ国際私法会議
締結の条約 以外 には，
２００４年１２月２日
ニューヨークで採択 された
主権平等により，
国家が外国の裁判管轄権に
服さないとされる
裁判権免除の基本原則の特例とした，
「 国及びその財産の
裁判権からの免除に
関する国際連合条約 」
に基づき制定された，
「 外国等に対する
我が国の民事裁判権に
関する法律 」
など があります。
この 条約本文，説明書および概要 は
外務省のサイト で
確認ができます。
条約名称 は，
「 国及びその財産の
裁判権からの免除に
関する国際連合条約 」
略称 は，
外務省サイトでは，
「 国連国家免除条約 」，
そのほかに
「 国連裁判権免除条約 」などと
称されています。
③ 国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約 - 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_23.html
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＞ 外交政策
＞ 条約
法律については，
「 法令データ提供システム 」 で
確認ができます。
▼ 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律 - 法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=3&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=21&H_NO_TYPE=2&H_FILE_NAME=H21HO024
次回は，
国際取引法分野の
条約検索 を
ご案内します。
以上
読んでいただき，
ありがとうございました。