公正取引委員会の旧指針・ガイドラインの検索

法情報検索　各論 1　法令検索 12

前回は
経済法の審決等の検索について
述べましたが

ときたまある質問で
「 独禁法などの指針やガイドラインで
改正前のものは検索できますか 」
とのお尋ねがあります。

まず
現在の
所管法令・ガイドライン
については

公正取引委員会のWebサイト の
トップページ を開くと

左下辺りに
「 所管法令・ガイドライン 」 の
アイコン がありますので

そこから
所管法令・ガイドラインのページ へ
行くことができます。
（ アクセス日：平成29年1月10日 ）

直接リンクはこちらです

●　所管法令・ガイドライン - 公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/hourei.html
トップページ > 所管法令・ガイドライン

では
改正前の
指針・ガイドライン の
検索 についてご案内します。

条約の回でも述べましたが
官公庁のWebサイトは
ボリュームがあり
入り組んでいます ので

トップページから
「 サイトマップ 」 や 「 検索窓 」 を
使うと効果的です。

例えば
「 企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針 」
（ 企業結合ガイドライン ）
最終改定 平成23年6月14日
（ 平成29年1月10日 現在 ）

http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/guideline/guideline/shishin01.html

から
一つ前に改定された
（ 平成22年1月1日 改定 ）
企業結合ガイドライン
を検索する場合

色々な検索ルート がありますが
まず
サイトマップ から
独占禁止法 カテゴリの
企業結合 を選択します。

次に
企業結合 のページの下の方に
法令・ガイドライン等（ 企業結合 ） と
ありますので
選択します。

法令・ガイドライン等（ 企業結合 ） から
ガイドライン を選択

一つ前の改正の
平成22年1月1日施行の
ガイドラインの改正 を選択。

選択したページの
ガイドライン の箇所を
選択すると
平成22年1月1日改正の
企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針 が
閲覧できます。

http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/guideline/guideline/oshirase/2211kaisei.html

「 検索窓 」 を使う場合は
トップページ右上の 検索窓 から
ガイドライン名を入力 して検索すると
サイト内の該当するものが出ますので
その中から
目的のものを選択するとよいでしょう。

正確なガイドライン名が
わからなく
新旧のガイドラインを探したい場合 は
「 検索窓 」 から
“ ガイドライン　新旧 ” など と入力し
検索結果一覧 から目的のガイドラインを
探す方法もありますので
色々な方向から検索してみて下さい。


前回も申し上げたとおり
公正取引委員会のWebサイトは
かなり充実していますが

その他の
独禁法の参考になるWebサイト も
ご紹介します。

●　白石忠志ウェブサイト
http://shiraishitadashi.jp/
東京大学教授　白石忠志 先生のWebサイト

●　舟田ルーム
http://www.pluto.dti.ne.jp/~funada/
立教大学名誉教授　舟田正之 先生の Webサイト

●　みんなの独禁法 - 弁護士 植村幸也 公式ブログ
http://kyu-go-go.cocolog-nifty.com/
経済法をはじめ企業法を得意とする
気鋭の弁護士のブログ


以上

読んでいただき
ありがとうございました。

審決 等 経済法関係の検索

法情報検索　各論 3　判例検索 11

「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
法律の一部を改正する法律 」
（ 平成25年 法律 第100号 ） は
平成25年12月13日 に 公布。
そして
平成27年4月1日 から 施行 されました。

この改正により
公正取引委員会が行う審判制度が
廃止 されました。

この 改正前まで は
公正取引委員会がなした
排除措置命令や
課徴金納付命令などの
行政処分に不服がある者（ 被審人 ） は
まず
公正取引委員会が行う審判 にて
事実の存否について争います。

この手続きは
「 準司法手続き 」 で
裁判所による審判に類似した
行政機関による審判 です。

なお
行政審判 については
“ 終審として裁判を行う ”
ことは 憲法上できません が

行政審判 については
憲法上否定されていません。
（ 憲法 第76条2項 ）

そして
公正取引委員会による審決に
不服のある場合は
専属管轄である東京高等裁判所に
審決取消訴訟を提起するといった
手続きになっていました。

改正後 においては
排除措置命令や
課徴金納付命令などの
行政処分に不服がある者（ 被審人 ） は
第一審 として
東京地方裁判所 を専属管轄として
審判されることになりました。

これは
判断の合一性を確保するとともに
裁判所における専門的知見の蓄積を
図ることを理由とするものです。

そして 上訴 された場合は
東京高等裁判所 → 最高裁判所
へと審級します。

詳しくは
公正取引委員会のWebサイト
にあります。

●　「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案 」 の閣議決定について （ 平成25年5月24日 ）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130524.html
トップページ
> 報道発表・広報活動
> 報道発表資料
> 平成25年
> 5月

●　審判制度の廃止に伴う処分前手続・不服審査手続の見直し（ PDF ）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130524.files/03gaiyou2.pdf

●　改正独占禁止法（平成25年）Q＆A
http://www.jftc.go.jp/dk/kaisei/h25kaisei/qa.html
トップページ
> 独占禁止法
> 独占禁止法の改正について
> 改正独占禁止法（平成25年）
> 改正独占禁止法（平成25年）Q＆A

●　独占禁止法違反事件の処理手続図（ PDF ）
http://www.jftc.go.jp/dk/seido/shorizu.html


審決制度が廃止になったとはいえ
現在係属中の審判事件は
法改正後においても
公取委による審判手続において
審決されます。

審決について検索 する場合は
公正取引委員会のWebサイトの
審決データベースシステム で
検索ができます。

●　審決データベース
－　公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/shinketsu/index.html

さらに
審決一覧 では
年度ごとに見ることができるので
そちらからの検索が
早い場合もあります。
また
過去およそ2年分の事件は
報道発表 にリンクされています。

●　報道発表資料
－　公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/index.html
トップページ
> 報道発表・広報活動
> 報道発表資料

その他には

●　所管法令・ガイドライン - 公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/hourei.html
トップページ
> 所管法令・ガイドライン

●　相談事例集（ 独占禁止法 ）
－　公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/index.html
トップページ
> 独占禁止法
> 相談事例集

●　公正取引委員会年次報告
－　公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/soshiki/nenpou/index.html
トップページ
> 公正取引委員会について
> 年次報告

●　世界の競争法
－　公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/index.html
トップページ
> 国際的な取組
> 世界の競争法

などの閲覧が可能で
公正取引委員会のWebサイトは
かなり充実していて
経済法関係の情報を
集めるには非常に重宝します。
また
独禁法とは何かを
わかりやすく解説している
コーナーも充実していますので
独禁法や下請法のことが
わからない場合は
まず
このWebサイトに
当たるとよいでしょう。


公正取引委員会のWebサイトの他に
「 景品 」 と 「 表示 」 に関する
公正競争規約 については
社団法人 全国公正取引協議会連合会
の Webサイトから
規約条文 を見ることができます。

●　公正競争規約とは
－　社団法人 全国公正取引協議会連合会
http://www.jfftc.org/rule_kiyaku/index.html
ホーム > 公正競争規約とは

▼　公正競争規約条文（ 景品 ）
－　社団法人 全国公正取引協議会連合会
http://www.jfftc.org/rule_kiyaku/kiyaku_keihin.html
ホーム
> 公正競争規約とは
> 条文一覧（ 景品 ）

▼　公正競争規約条文（ 表示 ）
－　社団法人 全国公正取引協議会連合会
http://www.jfftc.org/rule_kiyaku/kiyaku_hyoji.html
ホーム
> 公正競争規約とは
> 条文一覧（ 表示 ）


以上

読んでいただき
ありがとうございました。