◆ 目次
・ 特別区職員ハンドブック 2025
・ 東京都職員ハンドブック 2025
・ 必携自治体職員ハンドブック
第7次改訂版
・ 東京都の基本計画
職員ハンドブック は
公務員の採用試験 や
公務員の昇任昇格試験 などの
参考文献 として
よく使われています。
その他には
地方自治行政の基礎的資料 が
集約 されて
上手くまとまっているので
まずこの資料に当たってから
さらに詳細な行政資料や文献へと
広げることができるので
地方自治の政策研究等 について
調査 や 参考 などにする場合の
足掛かりとなる資料ですので
非常に重宝します。
そもそも職員ハンドブックは
特別区や東京都の職員用として
発行されているので。
一般の方が購入するには
ルートが限定されています。
そこで
これらはどこで入手できるか を
ご案内いたします。
特別区職員ハンドブック 2025
（ 調査日：2025年3月3日 ）
特別区人事・厚生事務組合
特別区職員研修所 編
ぎょうせい 発行
2025年（令和7年）3月 発行
Ａ5判，742ページ
★ 『 特別区職員ハンドブック 』
- 特別区職員研修所
2025年の特別区公務員の試験日（春）が
4月20日に
前倒しになったこともあるのか
『特別区職員ハンドブック』の販売も
2025年は3月3日から行われています。
★ 特別区自治情報・交流センター
公式ツイッター
・『特別区職員ハンドブック 2025』の
販売開始（2025年3月3日 午御9:41）
職員ハンドブックの発行目的 は
特別区職員として
職務上必要な基礎的・実務的知識の
習得や自己啓発を目的 としています。
発行の間隔は
通常，隔年で発行 されています。
内容
目次（ 編と章の部分 ）
第Ⅰ編 特別区と区政
第1章 23区のすがた
第2章 東京23区の現況
第3章 区民のくらしと区政
第4章 人権
第Ⅱ編 自治制度と特別区
第1章 地方自治制度
第2章 地方税財政制度
第3章 地方分権
第4章 特別区制度の沿革
第Ⅲ編 組織と仕事
第1章 組織と職員
第2章 区政運営
第3章 人事
第4章 財務
第5章 文書
前版（2023年）から
目次の章立てで変わった箇所は
2023年版まで
巻頭論文を執筆していた
大森彌・東京大学名誉教授が
2023年9月18日に
ご逝去されたために
巻頭論文がなくなりました。
この巻頭論文で大森先生が
特別区の課題として掲げたものが
特別区Ⅰ類の採用試験での
論文問題のテーマとして
出題されることがありました。
2025版では
吉住健一・新宿区長が
はしがきの
『特別区職員ハンドブック 2025 の
発行にあたって』にて
地球温暖化，格差，少子高齢化，
地震，物価高騰，行政のデジタル化，
児童相談体制といった課題を
例示として挙げています。
『特別区職員ハンドブック』の
目次を見ると
児童相談所の移管に向けた取組みへの
関心。
（ 昨今の特別区政では
児童相談関連の課題や
連携・協力といった言葉が
よく登場します ）
また
特別区での課題・取組みを掲載した
第I編 第3章『区民のくらしと区政』の
第5節の見出し
『環境・清掃』において
後で紹介する
『必携自治体職員ハンドブック
第7次改訂版』では
第4章で “ 環境行政 ” としているのに対し
『特別区職員ハンドブック』では
“ 清掃 ” という文言を入れていることから
特別区 が
清掃（ ゴミ問題 と リサイクル ）
それから
フードロスの問題なんかもそうですが
これらに対する関心が高い
ということがわかります。
この辺りは
論文で問われずとも
面接で関心度を測る目的で
聞かれる場合があります。
特別区職員ハンドブック 2025 の
販売価格 については
昨今の物価高の影響や
一般人（特に受験生）からの
需要が多くなったためか？
販売価格も
2021年：550円（税込）→
2023年：880円（税込）と
発行毎に値上げされ
2025年からは
1冊 1,100円（税込）と
さらに値上げされました。
また
出版社も『ぎょうせい』から
『都政新報社』へと変わっています。
販売場所 については
2023年3月31日をもって
八重洲ブックセンター が
営業を終了したので
土曜の夜や日曜・祝日に
冊子のハンドブックが
すぐに手に入らなくなるといった
不便さがでることは否めません。
現在入手可能な販売場所は
① くまざわ書店 都庁店
（ 東京都庁第一本庁舎2階 ）
営業日および時間
都庁開庁日
通常は
月 ～ 金（ 祝日を除く ）
※ 土・日・祝日は休み。
9：00 ～ 18：30
℡ 03 - 5320 - 7537
支払方法は
現金，キャッシュレス決済，図書カード が
利用できます。
★ 売店のご案内
一般財団法人 東京都人材支援事業団
不明な点があれば
電話にて直接書店にお尋ねください。
② 特別区自治情報・交流センター
（ 東京区政会館 4階 ）
月 ～ 金：9:30 ～ 20:30
土：9:30 ～ 17:00
※ 日・祝日・図書整理期間
年末年始は休み。
℡ 03 - 5210 - 9051
※ 現金決済のみ。
また
なるべく釣銭のないように
お願いいたします。
とのことです。
★ 公益財団法人 特別区協議会
- 特別区職員ハンドブック
③ 株式会社 都政新報社（ 送本 ）
★ 都政新報社
こちらは送料かかります。
冊数にもよりますが
1冊ならば 800円 の送料加算で
価格が 1,900円（税込） になります。
詳細は
都政新報社 Webサイト にて
ご確認ください。
他にも 1,700円（税込） で
電子書籍もあります。
★ コンテン堂
（ 都政新報 電子書店 ）
交通費が新宿か飯田橋のどちらかまで
往復 800円 よりかかる場合は
オンラインショップの方が
良いかもしれません。
なお
特別区職員ハンドブック 2025 の
第I編 特別区と区政 の
第1章 23区のすがた に限り
公益財団法人 特別区協議会 の
WebサイトからPDFで閲覧ができます。
★ 特別区（東京23区）- 特別区協議会
ところで近年
この 特別区職員ハンドブック の購入と
メルカリ について
“ 謎 ” の現象 が起こっているようです。
その現象については
『クイズ王の勉強法からの〜
特別区職員ハンドブックのはなし』で
少し触れていますので
“ ぼったくられないよう ”
きちんと調べてから購入してください。
～ 先頭へ ～
職員ハンドブック 2025年（令和7年）版
（ 調査日：2025年4月1日 ）
東京都総務局人事部 編
一般財団法人
東京都人材支援事業団
人材育成センター 発行
2025年（令和7年）3月 発行
Ａ5判，本文670ページ
東京都機構図 付
東京都職員ハンドブック です。
こちらも 東京都職員 として
職務上必要な基礎的・実務的知識の
習得や自己啓発を目的 としています。
発行の間隔は
昭和25年（1950年）以来
ほぼ，隔年で発行 されています。
内容 について
目次 の 編と章の部分は
次のとおりです。
第Ⅰ編 東京と都政
第1章 東京の現状
第2章 都政の基本方針
第Ⅱ編 地方自治制度と都の行財政
第1章 地方自治制度
第2章 地方分権の推進
第3章 都行政の仕組み
第4章 地方財政制度と都財政
第Ⅲ編 組織と仕事
第1章 人事
第2章 文書
第3章 財務
第4章 都民と都政
第5章 都庁のDXの推進
第6章 仕事の進め方
第7章 人権
第8章 接遇
第9章 統計
・仕事の進め方に関する都庁ルール
（ 11ページ ）
・自己啓発のための参考図書等
・東京都機構図
・表見返し：
都の（紋章，シンボルマーク，
花，木，鳥）
・裏見返し：東京都歌
前版（2023年）から
目次の章立てで
変わった箇所はありません。
政策の内容での注目は
第Ⅰ編 第2章 において
第1節で
2025 東京戦略（案）が
紹介され
第2節では
『 2025 東京戦略（案）』を
実現させるべく構造改革を
推進させる取組みとしての
シン・トセイ戦略。
第3節では
気候変動や地震，感染症等の
多様な危機に対して
強靭で持続可能な都市を実現する
TOKYO強靭化プロジェクトが
掲載され
都政の今後の進むべき方向性が
概観できます。
また
第Ⅲ編 第5章 では
都庁のDXの推進における
東京デジタルファースト推進計画を
改訂した
東京デジタルファースト推進計画
第二期計画の概要などが
掲載されています。
職員ハンドブック 2025 の
販売価格 については
1冊 831円（税込）で
こちらも
前版から小刻みに21円の値上げです。
販売場所 は現在のところ
くまざわ書店 都庁店 でしか
取り扱っていないそうです。
くまざわ書店 都庁店 の詳細については
上記参照。
～ 先頭へ ～
この他にも
一般販売用に流通している
地方公務員として
必要な基礎知識をまとめた
同様の趣旨の本で
必携自治体職員ハンドブック
があります。
必携自治体職員ハンドブック 第7次改訂版
（ 調査日：2025年4月16日 ）
公職研編集部 編
公職研 出版
2025年4月 発行
Ａ5判，434ページ
★ 『 必携自治体職員ハンドブック 』
- 公職研
目次（ 編と章の部分 ）
第1編 地方行政の動向と課題
第1章 地方分権
第2章 地方行財政の最新動向
第3章 少子高齢化時代の福祉政策
第4章 環境行政
第5章 国際化社会
第6章 地域づくりと地域活性化・地域振興
第7章 防災
第8章 情報公開制度と個人情報の保護
第9章 行政手続
第10章 人権
第11章 政策形成過程
第2編 地方自治の諸制度
第1章 地方自治制度
第2章 地方財政制度
第3章 地方公務員制度
附章 『経営管理』のポイント
前版（第6次改訂版）から
目次の章立てで変わった箇所は
第3章の少子高齢化時代の福祉政策が
医療・福祉に変わっています。
これは
コロナ禍等により
地方自治体の課題も
『少子高齢化」のみに留まらず
「医療・福祉』分野の政策課題として
幅広く捉えたことによるものでしょう。
販売価格は 330円値上がりの
3,080円（税込）。
『必携自治体職員ハンドブック』では
『特別区職員ハンドブック』のように
その地域に特化した課題や取組みの
記載ではなく
地方自治体全般の課題等について
書かれています。
一方
特別区職員ハンドブック でも
地方自治制度 や
地方財政制度 の
説明は第Ⅱ編でされています。
さらに
分野別の政策課題 についても
第Ⅰ編 第3章 に
掲載されているので
内容的に見ても
地方自治全体の内容や制度のほか
沿革，組織，取組など
基礎的なデータを知るための
資料としては十分 であり
都内にお住まいの方は
価格も手頃 で
金銭的負担もかなり軽く
コスパの良い
特別区職員ハンドブック の購入を
おススメ します。
～ 先頭へ ～
他方
東京都職員ハンドブック については
地方自治制度や
地方財政制度の説明は
されていますが
都行政の政策課題については
都政の基本方針（第Ⅰ編 第2章）
都庁のDXの推進（第Ⅲ編 第5章）
主な人権課題（第Ⅲ編 第7章 第2節）に
留まるのみです。
東京都の基本計画 の詳細については
長期計画の『 2050 東京戦略 』を
2025年3月 に策定してます。
そのほかにも
・東京グリーンビズ
・ポスト・コロナにおける東京の構造改革
・シン・トセイ Ⅹ
都政の構造改革QOSアップグレード戦略2.0
・TOKYO強靭化プロジェクト upgrade Ⅰ
・SDGs実現への取組
・大学との定例懇談会
・東京都と大学との共同事業
・子供･長寿･居場所区市町村包括補助事業
（ 3C区市町村包括補助事業 ）
といった計画を掲げています。
東京都の基本計画 の冊子販売については
『 DXの推進 』を掲げていることもあり
現在のところ出版していないようです。
それに変わり
・2050 東京戦略
・ シン・トセイ Ⅹ
都政の構造改革QOSアップグレード戦略2.0
については
デジタルブックで見ることができるなど
Webサイトが充実しています。
～ 先頭へ ～
以上
読んでいただき
ありがとうございました。
