国際取引法の条約検索

法情報検索　各論 2　条約検索 3

★　今回の主要リンク

◆　国際物品売買契約に関する国際連合条約 - 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty169_5.html

◆　ヘーグ・ルール改正議定書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H5-0135.pdf

◆　国際海上物品運送法 - 法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=3&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1&H_NO_GENGO=S&H_NO_YEAR=32&H_NO_TYPE=2&H_FILE_NAME=S32HO172

◆　モントリオール条約本文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H12-0223.pdf

◆　UNIDROIT 国際商事契約原則 ２０１０　日本語訳
http://www.unidroit.org/english/principles/contracts/principles2010/translations/blackletter2010-japanese.pdf


今回は，
国際取引法分野の
条約検索 を
ご案内します。


国際取引法 については，
商取引に関連する分野において，
法規範の世界的な統一私法の実現を
図った成果として，
次の法規範があります。

国際物品売買 の分野
◆　ウィーン売買条約
条約名称 は，
国際物品売買契約に関する
国際連合条約 （ CISG ）
United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods
略称 は，
国際物品売買契約条約

国際連合国際商取引法委員会
（ UNCITRAL ） により起草され，
昭和５５年に採択されました。

締約国 については，
国際連合国際商取引法委員会 の
サイトから確認できます。
ただし，
日本語表記はありませんので，
Google翻訳などのソフトを
利用してください。

http://www.uncitral.org/uncitral/en/uncitral_texts/sale_goods/1980CISG_status.html

日本の加入については
官報にて
公布および告示されています。
平成２０年７月７日　公布
条約 第８号

平成２１年８月１日に日本において
発効することについての告示は
平成２０年７月７日　外務省告示
第３９４号

国境を越える動産の売買契約が
問題となる場合には，
ウィーン売買条約の
適用があるかを
確認する必要があります。

条約本文，説明書，概要 に
ついては，
外務省サイト から
検索できます。

④　国際物品売買契約に関する国際連合条約 - 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty169_5.html
トップページ
＞ 外交政策
＞ 条約

【 注： □ ＝ スペース 】
★　Googleからの入力は
Google
＞ 外務省 □ ウィーン売買条約


国際海上物品運送 の分野
◆　ヘーグ・ルール
条約名称 は，
千九百二十四年八月二十五日に
ブラッセルで署名された
船荷証券に関するある規則の
統一のための国際条約

略称 は，
船荷証券に関するある規則の
統一のための国際条約

通称 は，
統一船荷証券条約，
船荷証券規則統一条約

日本の加入については
官報にて公布されています。
昭和３２年１２月１２日　公布
条約 第２１号

船荷証券 とは，
海上運送契約における
運送人の権利・義務を
表章したもので，
その取扱いや海上運送にともなう
運送人の責任について定める
多国間条約です。

日本でも
当該条約に批准したことを踏まえて，
国内法として
「 国際海上物品運送法 」 を
制定しています。
昭和３２年６月１３日　公布
法律 第１７２号

制定当時の法文 は，
衆議院サイト の
第２６回国会 制定法律の一覧 で
見ることができます。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/02619570613172.htm
衆議院トップページ
> 立法情報
> 制定法律情報
>第２６回国会　制定法律の一覧
> 法律 第１７２号
（ 昭和３２年８月１３ ）

◆　ヘーグ・ルールの改正議定書
（ ヘーグ・ヴィスビー・ルール ）
条約名称 は，
千九百六十八年二月二十三日の
議定書によって改正された
千九百二十四年八月二十五日の
船荷証券に関するある規則の
統一のための
国際条約を改正する議定書

略称 は，
外務省サイトでは，
一九七九年の船荷証券改正議定書

通称 は，
ヘーグ・ルール改正議定書
などと称されています。

日本の加入については
官報にて公布および告示
されています。
平成５年３月１２日　公布
条約 第３号

平成５年６月１日に
日本において
発効することについての告示は
平成５年３月１２日　外務省告示
第１２０号

⑤　ヘーグ・ルール改正議定書本文は
外務省サイト から
ＰＤＦで見ることができます。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H5-0135.pdf

【 注： □ ＝ スペース 】
★　Googleからの入力は
Google ＞ 外務省 □ 船荷証券


この条約改正にともない，
「 国際海上物品運送法 」 も
改正 されています。
最終改正
平成４年６月３日　公布
法律 第６９号

改正後の本文 についてはこちら，

▼　国際海上物品運送法 - 法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=3&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1&H_NO_GENGO=S&H_NO_YEAR=32&H_NO_TYPE=2&H_FILE_NAME=S32HO172

「 ヘーグ・ルール改正議定書 」
とは別の，
１９７８年に
ハンブルク採択でされた，
「 ハンブル・グルール 」
（ 正式名称は，
「 1978年海上物品運送に
関する国際連合条約 」 ）
については，
日本をはじめ主要な海運国は，
批准しておらず，
実態として
ほとんど適用されていません。


国際航空物品運送 の分野
◆　ワルソー条約 （ 原条約 ）
条約名称 は，
国際航空運送についての
ある規則の統一に関する条約

通称 は，
ワルソー条約，
ワルソー原条約

日本の加入については
官報にて公布されています。
昭和２８年８月１８日
条約 第１７号

国際運送のみに適用　され，
航空運送契約において，
運送人の権利義務を詳細に規定し，
事故が生じた場合の
運送人の責任についても
規定されています。
この条約を基礎とする国内法は，
特に設けられていません。

⑥　ワルソー条約本文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-T2-1111_1.pdf
（ 前文 ～ 第１８条 ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-T2-1111_2.pdf
（ 第１９条 ～ 締約国一覧表 ）

◆　ヘーグ改正条約
条約名称 は，
千九百二十九年十月十二日に
ワルソーで署名された
国際航空運送についての
ある規則の統一に関する
条約を改正する議定書
略称 は，
外務省サイトでは，
「 航空運送規制
統一条約改正の
ヘーグ議定 」

通称 は，
「 へーグ改正議定書 」

日本の加入については
官報にて公布されています。
昭和４２年８月３０日　公布

条約 第１１号
昭和４２年１１月８日に

日本において
発効することについての告示は
昭和４２年８月３０日　外務省告示
第１５７号

運送人の責任を
若干加重する修正 が
されましたが，
アメリカは
批准していませんでした。

⑦　ヘーグ改正条約本文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S42-0707_1.pdf
（ 前文 ～ 第２２条１項 ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S42-0707_2.pdf
（ 第２２条２項～署名 ）

◆　モントリオール条約
条約名称 は，
千九百五十五年九月二十八日に
ヘーグで作成された
議定書により改正された
千九百二十九年十月十二日に
ワルソーで署名された
国際航空運送についての
ある規則の統一に関する
条約を改正する
モントリオール第四議定書

略称 は，
外務省サイトでは，
「 ワルソーで署名された
国際航空運送についての
ある規則の統一に関する
条約を改正する第四議定書 」

通称 は，
「 モントリオール第４議定書 」

日本の加入については
官報にて公布されています。
平成１２年６月３０日　公布
条約 第６号
平成１２年９月１８日に

日本において
発効することについての告示は
平成１２年６月３０日　外務省告示
第３０７号

ワルソー条約の締約国であるが，
モントリオール条約の
締約国ではない場合は，
ワルソー条約が適用されます。

⑧　モントリオール条約本文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H12-0223.pdf


国際的統一規則
◆　ユニドロワ国際商事契約原則
私法統一国際協会
（ ユニドロワ　/　Unidroit ） が
国際取引を規律する
新たなルールとして
公表したものです。

ユニドロワ原則は，
条約ではなく
国際的に通用する
「 契約法の一般原則 」と
認められる規範を
条文化したもので，
一部の規定を強行規定とし，
適用を合意した場合，
その当事者は
ユニドロワ原則の強行規定の適用を
排除でない点が特徴です。

ユニドロワ国際商事契約原則 の
日本語訳 は，
北海道大学 の
曽野裕夫 教授 の
サイトから見ることができます。

⑨　ユニドロワ国際商事契約原則
http://lex.juris.hokudai.ac.jp/~sono/cisg/related.html

▼　UNIDROIT 国際商事契約原則 2010　日本語訳 - PDF
http://www.unidroit.org/english/principles/contracts/principles2010/translations/blackletter2010-japanese.pdf

★　Googleからの入力は
Google ＞ ユニドロワ


以上

読んでいただき，
ありがとうございました。