2016年4月14日木曜日

パリ条約 等 知的財産関係の条約検索


法情報検索 各論 2 条約検索 4

条約 3-1

★ 今回の主要リンク

◆ パリ条約 - 経済産業省 特許庁
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/paris/pc/chap1.htm

今回から,
知的財産権 等に関係する
条約の検索について
ご案内します。

弁理士試験や
知的財産管理技能検定の
試験範囲には
知的財産権に関係する
条約が含まれます。
実務においても
特許,実用新案,意匠,
商標の工業所有権において
外国出願する場合には
条約の知識が必要です。


知的財産権に関する
条約,国際登録業務の
管理・運営を行っている
国際連合の専門機関に
「 世界知的所有権機関 」
( WIPO )
World Intellectual Property Organization

あります。

公式サイトの言語は
6つの公用語の中から
選択できます。
それらの言語で読むか
日本語で読みたい場合には
Google翻訳などのソフトを
利用してください。

① WIPO - World Intellectual Property Organization
http://www.wipo.int/portal/en/index.html

WIPOが管理する
26の条約とその原文,
加盟国などを
見ることができます。
▼ WIPO - Administered Treaties
http://www.wipo.int/treaties/en/

ここから,
条約名をクリックすれば
その原文や加盟国を確認できます。


次に,
知財に関係する条約について
ご案内します。

◆ パリ条約
( 工業所有権の保護に関するパリ条約 )

特許関係での,パリ条約 とは,
1883年3月20日に制定された
工業所有権の保護に関する
条約をさします。

日本の
ストックホルム改正条約 への
加入については
官報にて
公布および告示されています。
昭和50年3月6日 公布
条約 第2号


昭和50年4月24日に
日本において
発効することについての告示は
昭和50年3月6日 外務省告示
第39号


昭和59年6月3日の
条約修正および発効の告示は
昭和60年6月17日 外務省告示
第182号


制定以来,
幾度か改正がなされています。
その改正経緯から,
長い 条約名称
付されています。
「 千九百年十二月二十四日に
ブリュッセルで,
千九百二十五年十一月六日に
ヘーグで,
千九百三十四年六月二日に
ロンドンで,
千九百五十八年十月三十一日に
リスボンで及び
千九百六十七年七月十四日に
ストックホルムで改正された
工業所有権の保護に関する
千八百十三年三月二十日の
パリ条約 」

です。

略称 は,
外務省データベースでは

「 ストックホルムで改正の
工業所有権保護条約 」

となっていて,
他には
「 工業所有権の
保護に関するパリ条約 」

などとも呼ばれています。

パリ条約 は,
同盟国において
最初に出願した日から
特許及び実用新案については
12ヶ月以内
意匠及び商標については
6ヶ月以内に
優先権を主張して
他国に出願すれば
最初の出願日に
出願したものとして
新規性や進歩性が
判断されるという制度です。
( 優先権制度( パリ条約 4条 ) )

パリ条約 の本文
検索するにあたり,
「 外務省の条約データベース 」
検索ボックスに
パリ条約
入力し検索しても
ヒットしません。

なぜなら
先ほど申し上げたとおり
寿限無 のように長い正式名称で
略称についても収まりがないので
外務省の
条約データベース での検索 は
非効率
です。

他には
「 日本法令索引 」
「 条約承認案件検索 」 からの
検索が考えられます。

これは
平成28年3月8日までに
国会に提出された
条約承認案件が検索できます。
( 平成28年5月5日現在 )

件名 に
パリ条約 と入力すれば
2件ヒットするので
ストックホルム改正
ものを選択し
続けて
法令沿革
クリックすれば
「 外務省の条約データベース 」
リンクがあるので
そこから本文を
見ることができます。
( 注意点あり !! )

● 日本法令索引 ( 条約承認案件検索 )
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/frame/jyouyaku_top.jsp
トップページ
> 条約承認案件

【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力は
Google
>日本法令索引 □ 条約承認

ただし,
他の条約も同様ですが
「 日本法令索引 」
検索できるのは
「 国会承認条約 」 です。
法令沿革 でも
外務省告示により
改正されたことの確認は可能です。

しかし
リンクされている
「 外務省の条約データベース 」 は
行政取極 をカバーしていません。

そのため
行政取極により改正された
条約については,
改正後 の
溶かし込みの済んだ 本文の掲載 は
ありません。



この様な
他の省庁が管掌している条約
についての検索は
餅は餅屋ですので
特許庁のサイト
検索することが一番効率的です。


① パリ条約 - 経済産業省 特許庁
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/paris/pc/chap1.htm
トップページ
> 制度・手続
> 外国知的財産権情報
> 外国産業財産権制度情報
> パリ条約 目次 > パリ条約

【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力は
Google > 特許庁 □ パリ条約

▼ 経済産業省 - 特許庁 - Japan Patent Office( トップページ )
https://www.jpo.go.jp/indexj.htm

特許庁サイト上の
検索窓
から
サイト内検索 ができるので
パリ条約 と入力すれば
本文はもちろん
優先権についてなどの
関連項目も調べることができます。

ここに出る
パリ条約の本文
パリ条約の
目次を見ればわかるように
1979年9月28日に
修正された本文
です。


また,
次のWebサイトも効率的です。

② 法庫 ( トップページ )
http://houko.com/


※ 法庫 から
工業所有権関係 の 条約 を
網羅的に探したい
場合は
トップページ > 検索 > 分類 > 経産
> 工所 > 条約
と進むと
関係する 条約の一覧 が出ます。

注意 )
平成9年以降の
法律・政令・条約
すべての規則・府省令・告示
「 法令改正情報 」の
「 公布日版 」のうち
最近1~2年分

有料 です。


個別に検索する場合は
トップページ から
左側の 検索 をクリックし
法庫・検索 ページの
法令条文中の検索
チェックボックスで
条約 のみにチェック を入れて
検索式の窓に
パリ条約 と入力すれば
4番目位に出ます。


【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力は
Google
> 法庫 □ パリ条約

本文はこちらです
http://www.houko.com/00/05/S50/002.HTM

法庫 では,
日本語での
改正後の溶かし込みされた本文 や
改正履歴 が確認できます。



以上

読んでいただき
ありがとうございました。

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