▼ 関連サイト（リンク）
（最後にまとめてあります）
昭和46～49年の
第2次ベビーブームが
過ぎると
合計特殊出生率，出生数ともに
下降していき
1989（平成元）年 には
合計特殊出生率 1.57 を記録し
1966（昭和41）年の
丙午（ひのえうま）の年に記録された
合計特殊出生率 1.58 を
下回ってしまいました。
これが「1.57ショック」です。
合計特殊出生率 とは
一人の女性が出産可能とされる
15歳から49歳までに産む子供の数の
平均を示します。
丙午（ひのえうま）とは
陰陽五行説で
この年に生まれた女性は気性が激しく
夫の運勢を圧倒し
命までも縮めてしまうと言われ
忌避されていたことによるものです。
これは統計的にも
丙午（ひのえうま）の年には
合計特殊出生率が低下する現象が
見られます。
さらにバブル景気が崩壊して
経済が収縮したこともあり
少子化対策，子育て支援に注目が行き
様々な施策が展開されていきます。
岸田首相が
2023（令和5）年1月4日の
年頭記者会見において
「異次元の少子化対策に挑戦する」と
表明し
こども政策担当大臣に対して
① 児童手当を中心とした
経済的支援の強化
② 幼児教育・保育サービスの強化及び
全ての子育て家庭を対象とした
サービスの拡充
・ 学童保育や病児保育を含め
量・質両面からの強化
・ 伴走型支援，産後ケア，一時預かり
などのサービスの拡充 等
③ 働き方改革の推進と
それを支える制度の充実
・ 育児休業制度の強化 等
という 3つの基本的方向性 に沿った
具体策の取りまとめを指示しました。
参考 - こども政策の強化に関する
関係府省会議の開催について
- 内閣官房
日本の少子化については
2000年前後をピークとして
1990年代後半から2010年代前半に
第3次ベビーブーム が
来ていれば
少子化の流れも緩和したのではないかと
期待されましたが
未到来に終わりました。
こうなった理由も含めて
侃々諤々の議論も
次々に打ち出される少子化対策も
上手くいっていないのが現状です。
そこで
これまでの少子化対策の変遷 を
『令和4年版 少子化社会対策白書』の
「これまでの少子化対策」を基に
表にまとめてみました。
★ これまでの少子化対策の変遷
～ 先頭へ ～
これまでの
少子化対策の取り組みについては
内閣府の『少子化社会対策白書』に
掲載されている
変遷図がわかりやすいです。
出典：これまでの少子化対策 第1-2-5図 これまでの取組
- 令和4年版 少子化社会対策白書 - 内閣府
なお
この少子化対策の取り組みの変遷図には
2014（平成26）年3月の
「放課後子ども総合プラン」及び
2018（平成30）年6月の
「新・放課後子ども総合プラン」の
掲載がありませんが
このプランは
内閣府の政策ではなく
厚生労働省 と 文部科学省 の連携により
策定されたプランで
「待機児童解消」等 を目指した
子育て支援策です。
2023（令和5）年4月1日に
内閣府の外局として設置予定の
「こども家庭庁」 では
「こどもまんなか社会」として
① こどもの視点，子育て当事者の視点
② 地方自治体との連携強化
③ NPOをはじめとする市民社会との
積極的な対話・連携・協働
を基本姿勢 に
独立した行政組織として
こども政策 に関する 司令塔機能 を
「こども家庭庁」に 一本化 するなど
こども政策を強力に進めていく
としています。
2022（令和4）年6月22日に公布され
2023（令和5）年4月1日から施行予定の
こども家庭庁設置法
（令和4年法律第75号）に基づき
子ども政策担当の
内閣府特命担当大臣 のもとに
「こども家庭庁」が設置され
こども家庭庁長官 が置かれます。
また庁内には
有識者などをメンバーとする
こども家庭審議会 も設置されます。
内部組織については
「企画立案・総合調整部門」
「成育部門」「支援部門」の3部門で
組織区分されます。
内容の詳細については 内閣官房 の
こども政策の推進
（こども家庭庁の設置等） に掲載の
・こども政策の新たな推進体制に関する
基本方針（概要）pdf
・こども家庭庁について
（こども向け資料）pdf
をご覧ください。
（閲覧日：2023年2月4日）
また
こども家庭庁創設後には
こども基本法（令和4年法律第77号）に
基づいた
こども大綱 を
令和5年秋頃に閣議決定する
としています。
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～ 関連サイト ～
▼ 令和3年（2021）
人口動態統計（確定数）の概況
- 厚生労働省
▼ これまでの少子化対策
- 令和4年版 少子化社会対策白書
- 内閣府
▼ 関係法令・大綱- 内閣府
▼ 子ども・子育て- 厚生労働省
▼「新・放課後子ども総合プラン」の
策定について
- 厚生労働省
▼ 新・放課後子ども総合プラン
- 文部科学省
▼ こども政策の推進
（こども家庭庁の設置等）
- 内閣官房
▼ こども政策の新たな推進体制に関する
基本方針（概要）pdf
▼ こども家庭庁について
（こども向け資料）pdf
▼ こども政策の強化に関する
関係府省会議 - 内閣官房
▼ こども政策の推進に係る
有識者会議 - 内閣官房
（閲覧日：2023年2月4日）
～ 先頭へ ～
以上
読んでいただき
ありがとうございました。
