法情報検索 各論 1 法令 a
法律には民法や刑法など
基本となる法律から
ヘイトスピーチ解消法など
人権に関する法律。
政治資金規正法のような
議員の自律に関する法律。
復興支援に関する法など
国民救済のための法律。
祝日法に見る
国民全体の祭祀や記念日を定めて
休日にしましょうとする法律。
特定の業界や地域振興に対して
利益を図る法律などがあります。
このように
国民の権利を制限し
義務を課したり利害調整を図るには
法律の制定が必要です。
提出及び成立した法案を眺めると
次のような分類ができます。
①…
選挙の票にはつながりにくいが
専門的・技術的な見地から判断し
社会政策上
具体的な法整備の必要性がある法案。
この場合は
内閣提出法案 が多くなります。
これについては
議院内閣制 のもと
政府・与党の政策を実現するために
専門的な技術をもった各省が
与野党議員や外部団体
あるいは
関係する地方自治体や
他の省庁に対し
綿密に根回しや折衝をしたうえで
内閣法制局にて法文審査を経て
事務次官会議にかけられてから
閣議決定後に提出されます。
重要法案ともなれば
提出過程で
有識者による審議会等を設置して
諮問や意見聴取をします。
また
内閣提出法案は
与党の事前審査を得ている ので
国会の賛成を得やすいので
成立しやすくなります。
一方
議員の発議による法律案 は
野党提案 のものが多く
与党の賛同を得にくいため
成立に至ることが少ないです。
与党の政策に反対する
法案を発議しても
成立しないのは当然であり
委員会で審議すらしてもらえずに
廃案になるものも多くあります。
②…
内閣提出になじまない法案。
この場合は
国会議員発議の法案 が多くなります。
祝日法などの
国民全体の祭祀や慶事を定める法律や
人権に関する法律
復興支援に関する法などの
国民救済のための法律は
民意により直接洗礼を受けた
国民に近い議員立法の方が
法案の趣旨からしてなじみます。
また
特定地域の振興や特定の業界に対して
利益を図る法律に関しては
族議員や有力な議員を出している
地域や団体の利益を図るために
立法するというものであり
特定の省庁が
率先して取り組むものではなく
民意（ 支持者の要望 ） を汲んだ
議員による立法が適しています。
田中角栄 氏 に例えるなら
「 日本列島改造論 」 のもとで
多くの土建関連の立法をしたり
新潟 ― 東京間 に
いち早く新幹線を通したり
といったもので
政治的パワーのある有力議員と
支援している業界や地域住民が
手を結ぶことで成せる業です。
このように
議員提出の法案の特色の一つ として
選挙の際
票につながりそうな法案が多い
ということです。
もう一つの
議員立法の特色 としては
政治資金規正法 のような
③…
議員の自律に関する法案 です。
これは
特定の役所が決めることではないので
議員立法が相応します。
このように
内閣提出立法 と 議員立法 には
それぞれに特色があります。
法律は社会統制の一つですので
社会の変化により
直接当てはまる法律がない
といった場合に
それぞれの
職業的気質の違いから見ますと
裁判官 が
法的紛争解決を行う場合には
現行の法律に
ストレートに当てはまらなければ
規範を立てて事案に当てはめる
といった解釈をします。
一方
国会議員 の場合は
問題が起こった場合に
当てはまる法律がないときは
社会経済に変化に伴い
要請があれば法律を創ればよい。
現行法に問題があれば
法解釈のみに漬かることなく
新法の制定や法改正をすればよい
と考えます。
近年では
社会経済の変化に合わせて
法改正も頻繁に行われるように
なってきました。
例えば
度々法改正が行われている
会社法 をはじめとする
企業関連の法については
企業にとって裁判が長期化すれば
費用も多額になり
敗訴した場合はさらにそれが膨らむ
という理由などから
訴訟はリスクになるので
できるだけ避けるようにしたい。
こういったことから
経済界からの要請もあり
会社法等で争点となるところは
できるだけ
立法府において解決を図る
方向にあります。
それから
司法試験，司法書士
あるいは
公務員!? や 行政書士!? といった
難関といわれる
法律系資格試験の合格を
目指している受験生は
度々の法改正により
その都度覚え直すことになるため
だらだらと何年もかけて
勉強していると
かえって合格が遠退くことに
なり得るので
早く合格するという
強い意志と覚悟が必要でしょう。
ところで
「 政治とカネ 」の問題は
毎度のことですが
権力者がその地位を利用して
利己的な操作を加えて
改革したといっても
特例を設けて
結局は 「 ザル法 」に
なってしまいがちですが
政治に金は必要であるし
有権者として
週刊誌のネタに煽られるのではなく
本業である
議員の政策立案や国会での仕事から
判断することが賢明 であり
それにはしっかりした
メディア・リテラシー が必要です。
衆・参両議院や法制局や
政府等の公式サイトから
議員の情報や
立法，政策情報を
とることをおススメします。
参考として以下のサイト挙げました。
～ 先頭へ ～
～ 関連サイト ～
▼ 立法情報 - 衆議院
▼ 議案情報 - 参議院
▼ 最近の法律・条約 - 内閣法制局
▼ 成立した議員立法－衆議院法制局
▼ 成立参法の紹介－参議院法制局
～ 先頭へ ～
以上
読んでいただき
ありがとうございました。
