▼ 関連サイト（リンク）
（最後にまとめてあります）
昨今の各地で起こる
地震や台風・豪雨などによる
大規模な災害から
被害軽減や被災者支援のために
法整備をおこない
災害に向けた施策を
国や地方自治体で進めています。
ただ
役所 や 消防，警察，自衛隊，
DMAT（災害時派遣医療チーム：
Disaster Medical Assistance Team）
といった
公的機関の救助・援助
つまり “ 公助 ” のみに頼るのでは
緊急時や一次的な対応
迅速な復旧活動を行うには
時間や人手に限界があります。
そこで
食料や水の備蓄，住宅の耐震化，
家具の転倒防止など。
各自で災害に備えておき
まずは “ 自助 ” を行うことです。
“ 自助 ” を促進させる
取り組みとしては
住民への情報提供として
災害類型ごとの
ハザードマップの作成や
防災マニュアル や 防災アプリの
配布・配信。
防災に関する
啓発・教育活動などを
行っていることや
住宅の耐震化 に
自治体が一部を助成して
建物の耐震化を促進させるなど
各区の実情に即した
様々な施策を推進しています。
大規模災害から
住民の生命を守るには
自助はもちろん
住民相互の助け合い
“ 共助 ” も不可欠です。
災害時に自力では
迅速な避難行動をとることが
困難とされる
高齢者等の災害時要援護者に対する
避難支援対策も課題となり
政府は
平成17年3月（平成18年3月改訂）に
災害時要援護者の避難支援ガイドライン
としてまとめられ
区市町村に対して
避難支援の全体計画と
要援護者一人ひとりに対する
個別計画の作成を推奨しています。
政府は平成20年4月に
自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指す
ための総合プラン
を策定し
「自助」,「共助」を促進する
「連携プラン」を推進しています。
そのためには日ごろから
「地域コミュニケーション」を図り
「協働」,「連携」といった
互助作用を最大限に発揮した災害対策。
つまり “ 共助 ” を
いかに構築していくかです。
自治体では
“ 共助 ” の担い手を
増やすための例として
「自分たちのまちは自分たちで守る」
という精神から
地域ごとに
「自主防災組織」を形成して
住民の参加を促すことや
要援護者情報を把握して
情報伝達や避難誘導などを支援する取組。
他にも
「防災リーダーの養成」をして
防災教育，防災訓練の実施や
防災情報を発信・共有することで
住民への防災意識を啓発する取組や
近年増加した
タワーマンションに対する
防災対策を
事前に検討・整備することを
管理組合や自治会などへ促す
ことなどを推進しています。
それ以外では
柔軟性・きめ細かさなどの
特性をもつボランティアや
NPO等の市民活動は
行政とは異なる立場から
被災者救済や災害除去に
重要な役割を果たし
豊富なノウハウを持つ組織も
あることから
大災害時の効果的な救援活動を
行うに当たり
ボランティアやNPOとの連携を
しています。
（例えば 外国人支援に対する
語学ボランティアの協力など）
さらに
企業と連携（協定）することで
物資の調達や運送
施設の提供などを
円滑に行うことが可能になります。
基礎自治体としての特別区は
国や都に比べて
住民に近い存在です。
そこで
住民の生活に即した対策が可能であり
「自助」そして「共助」の
“ ソフト ” 面からの
災害対策を推進して
住民が機動的に避難できる
体制づくりを整えつつ
国や東京都と協力しながら
河川や道路の保全などの
“ ハード ” 面の整備も行っています。
また
大規模災害が発生した場合
膨大な量の
災害廃棄物が発生することが
想定されることから
住民の
健康・環境衛生面の安全確保のために
災害廃棄物の迅速かつ適正な
処理方法や実施体制についての計画も
立案されています。
一方
大規模災害時において
役所自体も被災することも
考えなければなりません。
そこで自治体では
ヒト，モノ，情報の利用に
制約がある状況において
優先的に実施すべき業務を特定し
業務の執行や継続に必要な
体制の構築や資源の確保などを
あらかじめ定めておく
業務継続計画
（BCP：Business Continuity Plan）を
策定しています。
特別区各区ではこのように
「自助」,「共助」,「公助」の
連携をもって
災害対策に取り組み
災害に強いまちづくりの実現 を
目指しています。
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～ 関連サイト ～
▼ 住宅の耐震改修工事等の助成－練馬区
▼ 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に
対する助成－台東区
▼ 災害時受援応援計画－文京区
▼ 要配慮者サポート隊－墨田区
▼ 防災塾について－世田谷区
▼ 高層住宅震災対応マニュアル作成の
手引き－江東区
▼ 災害時の多言語支援
－ 一般財団法人自治体国際化協会
（クレア）
▼ 多言語AIチャットによる
情報発信を行っています！－港区
▼ 民間団体等との災害協定－荒川区
▼ 無電柱化推進計画－新宿区
▼ 災害廃棄物処理計画－中野区
▼ 大規模災害発生時における
地方公共団体の業務継続の手引き
－ 防災情報のページ – 内閣府
▼ 業務継続計画（地震編）－目黒区
～ 先頭へ ～
以上
読んでいただき
ありがとうございました。
